『社員に目標を立てさせる(第6回)』|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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『社員に目標を立てさせる(第6回)』

◆目標を立てるということ
あなたの会社の社員は10年後に「今の会社の経営者になり、経営に参画している。」「独立して自分の会社を運営している。」などの夢(長期の目標)を描くことができているでしょうか。また、その将来を見据えて今の仕事に携わることができているでしょうか?
 特に就職問題に直面してきた30歳前の若者の中には、将来が見えないといった不安感を持つ人が多いようで、そういった年代の人にも将来の目標を持たせて仕事をさせることが求められます。経営者の立場からすれば、余計なことを考えずに毎日与えられた仕事をまじめに取組んでくれればいいと考える方もいるでしょうが、それでは会社を成長させる人材を生み出すことは出来ません。個を伸ばす延長線上に会社の成長があるといっても過言ではありません。

◆目標を立てる効果
社員が目標を立てることにより下記のような効果があります。

(1)自分が目指すものを考えることで、想像力・思考力が身につく
(2)目標を立てることで、目指すべき方向が明確になる
(3)それに向けて何を(どう)すればいいのかを考えることで、計画力が身につく
(4)目標に向け取組むことで、行動力が身につく
(5)目標への達成状況を確認することで、チェック力が身につく

◆目標の立て方
目標を考えるには、長期、中期、短期で考えるのがいいでしょう。長期は10年(以上)先の将来の夢です。その場合、将来の夢として現在の仕事以外で夢を描いていることもあるので、それを経営者や上司がチェックするというのは難しいかもしれませんし、もし経営者の考えと違うことがわかっても苦言を呈することは避けるべきです。逆に定年まで自社で働いてもらいたい場合は、経営者がそれだけ魅力のある職場にする努力が求められることになります。
 次に中期の目標ですが、3年後5年後の到達点を示します。会社が作成するものに「経営ビジョン」がありますが、個人の場合にも自身の進むべき方向を明らかにすることはとても重要なことです。このビジョンは長期目標である夢に向けて、「どんなテーマ」をもって行動していくかといった行動指針にも通じます。「何をやればいいのかわからない」という社員にはビジョンを考えさせることで、やるべきことが明確になります。
 短期の目標は1年の目標です。1年の目標で最もわかりやすいのが年間売上計画です。この売上計画は会社が決めた目標を社員に下ろす形で行われることが多いようですが、社員自身に考えさせ目標とすり合せる形で作成するとよりよい効果を生むこととなります。会社から一方通行で与えられた目標に比べ社員自身で決めた目標には自ら積極的に取組むことができます。
 いづれにしても目標を考えること自体が大切なことなので、社員にその必要性を理解させて、考えさせてみるのがよいでしょう。

◆目標を達成するために
目標を達成するために必ず必要なのは、「いつまでに」という期限を切るということです。できないので先送りをするということが行われますが、それは目標を遠ざける原因になってしまいます。
 居酒屋チェーンワタミの渡邊美樹社長の「夢に日付を入れる」という話は有名です。その著書の中で、「(夢を)いついつまでに実現する」と考えた瞬間、今日の行動が変化してくると書いています。渡邊社長は大学卒業後に会社を設立するための資金を稼ぐために、仕事は超ハードだが収入の多い某運送業者でトラックを走らせ、寝る時間を惜しんで働いたそうです。そのときは、「24歳で会社を設立して、社長になる」という夢があり、そのために必要なお金は300万円と明確に認識していたそうです。
 また渡邊社長は「時間は有限であることを認識しよう」とも言っています。人間の一生は長くて100年ですから、その限りのある時間の中でどのように有効に時間を使うのかということで、有効に使うためにも夢を持つことが大切であるともいえるのではないでしょうか。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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