事務所通信(2017年1月1号)|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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事務所通信(2017年1月1号)

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【”月次決算と未来会計で中小企業を守る” 竹内総合会計事務所】
このメールは「弊社主催のセミナーに参加いただきました企業様」や「会計税務研究会(無料会員・有料会員」等に月2回メールマガジンの配信をさせていただいております。

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++++++++++++++++++++++【2017.1.19号のトピックス】+++++++++++++++++++++
◆税務トピックス【セルフメディケーションに係る医療費控除の特例】
◆経営トピックス【今月の推薦経営本】
◆補助金情報【平成28年度第2次補正予算、小規模事業者持続補助金】
◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」】
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◆税務トピックス【セルフメディケーションに係る医療費控除の特例】(詳しくはPDF添付ファイルをご参照下さい。)
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平成28年度税制改正では、健診受診率の向上や薬局等からの医薬品購入による医療費の抑制を目的とした、「セルフメディケーションに係る医療費控除の特例」が創設されました。セルフメディケーションに係る医療費控除の特例(以下、当該制度)とは、厚生労働省が主体となって要望していた税制で、自助努力による健康の維持や疾病予防への取組を促進するために、一定の健診を行っている個人が、平成29年1月1日から33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入を行った場合、その購入金額(暦年の合計額)のうち12,000円を超える部分の金額(上限88,000円)について、その年分の所得金額から控除することができる制度です。

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◆経営トピックス【今月の推薦経営本】
『小さな会社の稼ぐ技術』
栢野克己・著 竹田陽一・監修 豊倉義晴・取材・執筆協力 日経BP社
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竹田式ランチェスター・地域戦略の勉強で、「移動中は一切利益を生まない」と学びました。確かにそうですよね。移動は時間を食うし、移動費もかかる。しかもうちは、単価が低くて粗利も低い。「非常に狭いエリアに絞らないと、利益が出ない」と教えられました。(有限会社山田中商会 岩田芳弘社長)
商圏を絞ったので、対象世帯も5万2000世帯から1万7000世帯と約3分の1に減りました。ところが、結果的に売り上げは1・5倍になり、従業員一人あたりの経常利益は業界平均の2倍になったんです。(有限会社山田中商会 岩田芳弘社長)
◆著者・栢野克己氏が提唱する「夢・戦・感」
「夢」、目標を決め、「戦」、正しいやり方(戦略)を学び、「感」、今日も一日無事に過ごせたことを、お客様、家族、従業員に感謝する
◆「弱者の戦略」4つのポイント
1.差別化 弱者は、強い会社と違うことをする
2.小さな1位 弱者は、小規模1位、部分1位、何かで1位
3.一点集中 弱者は、あれこれしない。1つに絞る
4.接近戦 弱者は、エンドユーザーに直接営業する
特定の「商品」、特定の「地域」、特定の「客層」に絞れば、中小零細・個人事業主でも、小さな1位が必ず見つかります。
「人には無限の可能性がある。でも、たった1つしか選べない」(博多一風堂 河原成美社長の言葉)
勝てない層は思い切って捨てる。商品の仕入れ以外で、一番経費がかかるのは営業コスト。
理想は、いかに経費をかけずに顧客を増やすか。
40歳から始めた唐揚げ弁当の持ち帰り専門店「博多とよ唐亭」は、4年で17店を出店し、年商は5億円です。「弁当屋をやろうと思ったんですが、ほか弁に勝つには単品専門店しかない。直感で出した小さな唐揚げ弁当店が最初からヒットし、2号店がホームランになった」。その勢いで次々と出店。100店舗が目標と言う。人材派遣業でも、後発で伸びている会社は専門特化しています。福岡市の人剤派遣業で1番伸びている「晴天(あおぞら)」は、葬儀場向けの派遣会社です、ファクス営業は穴場
内容の重複や、一部読みにくい部分があるなど、本作りとして荒削りな部分はありますが、事例の充実度が、それを十分カバーしています。
中小零細企業経営者の人間ドラマとしても面白く、一気に読んでしまいました。最近、泥臭い本が減った気がしますが、もっとこういう本が出てきて欲しいですね。
中小零細企業経営者、営業マネジャー、マーケター、新規事業開発者におすすめの一冊です。

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◆補助金情報【平成28年度第2次補正予算、小規模事業者持続補助金】
※補助金の内容のご質問、申請等については提携しております社労士をご紹介します!
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対象は小規模事業者に限られます。小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
申請のポイントは「経営計画書」を作成することです。一人で作成するのではなく、所属する商工会・商工会議所の経営指導員に指導・助言を受けて、一緒に計画を練ることが出来ます。補助金申請に必要な「経営計画書」作成は、自社のこれまでの事業を見直すきっかけともなります。補助金をきっかけに決算や棚卸などを見直し、「経営計画書」にまとめることで、多くの気付きがあると思います。

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◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」】
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★セミナー内容
『フィンテックを活用した「経理コストの削減」について』(13:30 – 15:15)

-銀行やクレジットカードデータの自動取り込等の活用事例のご紹介-
仕訳自動作成による経理コストの削減をご提案!
弥生会計の『スマート取引取込』を活用し、経理業務の合理化を図りましょう。

★講義内容
1. 経理コストはまだまだ削減できる?!・・・20分
2. 自社の経理コストを策定してみよう!・・・10分
  ・・・チェックシートでの現状分析、改善分析
3. 弥生会計を活用した経理コストの削減・・・10分
  ・・・弥生会計ソフト連動、EXCELデータ取込、弥生データ共有サービス(弥生ドライブ)の活用
4. 国税スキャナ保存・スマホ撮影保存について・・・10分
5. スマート取引取込・・・30分
  ・・・スマート取り込みの機能及び設定について、弥生会計を使ってのデモ・・・銀行明細取込み、 領収書の取込み etc…

★講師紹介:竹内総合会計事務所 代表 竹内 友章(税理士・中小企業診断士)

★セミナー概要
日時:2月15日(水) 13:30時~15:15時
場所:大阪国際ビルディング17階セミナールーム(大阪市中央区安土町2-3-13)
(堺筋線:堺筋本町駅徒歩1分、御堂筋線:本町駅徒歩5分)
セミナー参加費用:2,160円(税込み)/1名様

★お申込み方法:
1)以下に必要事項をご記入の上、ご返信下さい。
2)弊社より、【受講票】をお送り致しますので、内容をご確認の上、指定口座に「受講料」をお振込みください。
※ご入金はセミナー前日までにお振込みください。
※お振込み頂いた「受講料」の返金には、一切応じませんので、予めご了承ください。
※お振込み手数料は、お客様にてご負担ください。

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【中小企業と税理士との新しい関係! 税理士セカンド.オピニオン.サービスを始めました!】
◆セカンド.オピニオン.サービスとは?
税理士セカンド.オピニオンとは、現在顧問している税理士とは別の税理士に経営相談やコンサルティングを行ってもらうことを言います。顧問税理士が不得意とする分野に対し、アドバイスを依頼するサービスを税理士セカンド.オピニオンといます。

◆こんなお悩みをお持ちの経営者に最適です!
◯創業当時からの顧問税理士がいるが、税理士が高齢で、経営に関する相談が出来ない。
◯顧問税理士がいるが、経営についてのアドバイスがなく、別の税理士の意見も聞いてみたい。
◯顧問税理士と契約したいが、会社を創業したばかりで一般的な顧問契約をするにはまだ敷居が高いと思う。

◆セカンド.オピニオン.サービスのよくあるご質問!
◯会計について・・・会計処理に関するご質問やご相談
◯税金について・・・節税に関するご質問やご相談
◯経営について・・・経営ビジョン、経営計画、利益計画などについてのご相談
◯I化について・・・会計ソフトの操作、導入についてのご相談 etc…
 
 ◆セカンド.オピニオン.サービスの利用料金について
プレミアムコース、ミドルコース、ライトコースコースの3つのコースがございます。ライトコース(電話、メールでのご相談)の利用料は月額4,980円からです。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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