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税務署の仕事について①

ある法人のお客様の税務調査に立ち会いました。
2日間にわたった調査で雑談をする時間もありましたので、
税務署内部のお話を差しさわりの無い範囲でお聞きしました。

民間の一般中小企業と違い、税務署では超過勤務がかなりしづらいそうです。
残業や休日出勤がないのは「いいなあ」と思っていましたが、
忙しい時期に超過勤務ができないのは、「逆に大変です」と言われてました。

特に調査の多いシーズンは毎日のように調査訪問し、その調査の処理作業と次の調査の事前準備で仕事に追われるそうです。
しかも、どうしても超過勤務をしなければいけないときは、税務署長の決裁が必要になってしまって大事(おおごと)です。

超過勤務で仕事のつじつま合わせが出来る会社のほうが「楽」かもしれませんね。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
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