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確定拠出年金制度をご存知ですか

  確定拠出年金とは、公的な年金制度を補完するものとして2001年に日本に導入された年金制度で、「日本版401k」とも呼ばれます。この確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」の2種類がありますが、ここでは主に「個人型」についてご紹介します。法改正により、2017年1月から専業主婦や企業年金を導入している会社の会社員、公務員等共済加入者も対象に加わり、「20歳以上60歳未満の国民年金保険加入者」なら、ほとんどすべての人が個人型確定拠出年金を利用できるようになりました。
 そこで、個人型確定拠出年金の概要やメリット、注意点などを簡単にまとめてみました。

●制度の概要
・毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立て
  月々5,000円から1,000円単位で掛金を設定し、60歳まで積み立てます。
・60歳から70歳までの好きな時に受け取りを開始
  受取方法は、年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選択します。
●税制面での優遇措置
・積立時:全額所得控除の対象となり、かつ、所得税は年末調整で還付が受けられます。
・運用時:確定拠出年金の場合、分配金等の運用益は非課税となります。
・受取時:年金、一時金等の受取方法に関わらず、一定額まで非課税となります。
●注意点
・拠出金は60歳になるまで受け取れず、途中で引き出すことはできません。
・50歳以上で加入した場合など、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
・運用結果によっては元本を下回る場合があります。
・その他、口座開設や口座管理などの各種手数料がかかります。

 近年、老後の生活費を考えた場合、公的年金だけでは十分に賄うことができず、自分自身で老後資金を用意する必要があるともいわれています。資産形成・資産運用の一環として、確定拠出年金の加入を検討されるのも有効かもしれませんね。

岩井

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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