『新しい「経営力向上計画」、スケジューリングにご注意を!』|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

竹内総合会計事務所
Tel:06-6447-0703 Fax:06-6447-0803

大阪市の税理士ブログ│大阪 税理士

事務所通信

『新しい「経営力向上計画」、スケジューリングにご注意を!』

2017 年 4 月 6 日 木曜日

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けると、税制上の優遇措置や金融支援など一定の支援措置を受けることができます。今般この支援措置について改正され、新たな支援措置の創設や対象資産の拡犬が行われました。平成29年3月15日以降の申詰から、新様式で作成します。

◆一定の支援措置
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けることで得られる支援措置は、従前は次の通りでした。

・固定資産税の軽減措置・・・一定の要件に該当する経営力向上設備等を取得した場合、固定資産税を3年間1/2に軽減
・金融支援・・・融資・信用保証等
・補助金の優先採択

改正後は上記に加え、次の税制を適用することも可能になりました。

 ・中小企業経営強化税制・・・一定の経営力向上設備等のうち、生産性向上設備(A類類)又は収益力強化設備(B類型)の取得等をした場合、初年度100%償却又はー定の税額控除が受けられる。

◆対象資産の拡大
税制の優遇措置を適用できる設備等として、従来の機械装置だけでなく、器具備品や建物附属設備なども加わりました。ただし、新たに対象となった資産については税制改正大綱での表現と異なり、一定の制限が設けられています。たとえばA類型・円定資産税の軽減柑置を適用する場合は、B類型においても、器具備品や建物附属設備について※4や※5と同様の制限が設けられています。

◆手続きの基本的な流れ
 ①証明書類の取得:A類型・固定資産税の軽減措置の場合…工業会等の証明書、B類型の場合…経済産業大臣による投資計画の確認書
 ②経営力向上計画の認定申請:各事業分野の主務大臣へ申請
 ③対象資産の取得等:認定後、対象資産の取得等

上記①の証明書類として、A類型又は固定資産税の軽減措置の場合は、工業会等による証明言が必要です。この証明言は、申請してから発行までに1~2ヶ月程度かかります。
 一方、B類型は経済産業大臣による投資計画の確認書が必要です。当該確認書を取得するためには、従前の生産性向上設備投資促進税制に係るB類型と同様、まず投資計画申請前に公認会計士又は税理士の確認を受けます。また、その後の経済産業局への投資計画の認定申請及び確認書受領までの期開として、数目~数ケ月程度かかります。
 いずれの場合も、証明言類を取得しないと 「経営力向上計圃」の認定申詰が行えません。当該認定も一定の期開がかかります。手続き全体を通したスケジューリングに注意しましょう。

事務所通信(2017年2月10日号)

2017 年 2 月 13 日 月曜日

★★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★★
【”月次決算と未来会計で中小企業を守る” 竹内総合会計事務所】
このメールは「弊社主催のセミナーに参加いただきました企業様」や「会計税務研究会(無料会員・有料会員」等に月2回メールマガジンの配信をさせていただいております。

★★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★★
++++++++++++++++++++++【2017.2.10号のトピックス】+++++++++++++++++++++
◆税務トピックス【平成29年度税制改正の大綱の概要について】
◆経営トピックス【育児・介護休業法の改正】
◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」】
◆中小企業と税理士との新しい関係! 税理士セカンド.オピニオン.サービスのご案内
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆税務トピックス【平成29年度税制改正の大綱の概要について】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促
進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

(個人所得課税)
○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
・所得控除額 38 万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を 150 万円(合計所得金額 85 万円)に引上げ(※)。控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約 201万円(合計所得金額 123 万円)で消失。
(※)控除額等については、所得税の場合のもの。
・納税者本人に所得制限を導入。給与収入金額 1,120 万円(合計所得金額 900 万円)で控除額が逓減を開始し、1,220 万円(合計所得金額 1,000 万円)で消失。
(注)上記の「給与収入金額」は、所得が給与所得のみである場合の金額。なお、今回の見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填。

○ 積立NISAの創設
・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」を創設(年間投資上限額 40 万円、非課税期間 20 年。現行のNISAとは選択適用)。

(資産課税)
○ 事業承継税制の見直し
・災害時等における雇用確保要件の緩和。
・相続時精算課税制度との併用を認める。

○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
・住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない。
・相続人又は被相続人が 10 年以内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産を課税対象とする。

○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、最近の取引価格の傾向を踏まえたものに見直し。

○ 償却資産に係る特例措置の対象追加
・中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加。
法人課税

○ 研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除率(現行:8~10%、中小法人 12%)を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(6~14%、中小法人 12~17%)とする制度に改組。
・高水準型の適用期限を2年延長。
・試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
・特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。

○ 所得拡大促進税制の見直し
・大法人について、平均給与等支給額要件の見直し(現行:前年度超→前年度比2%
以上増)。
・平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額の拡充(現行:雇用者給与等支給額の 24 年度からの増加額の 10%→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人 12%)を加算)。

○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し(会計監査人設置会社が事業年度終了後3か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大4か月間の申告期限の延長を認める)。

・役員給与等の損金算入要件の見直し(利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等)。
・組織再編税制等の見直し(事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等)。

○ 中堅・中小企業の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設(地域未来投資促進法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設)。
・中小企業投資促進税制の拡充(中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等))について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象に追加。

(納税環境整備等)
○ 国税犯則調査手続等の見直し
・ICT化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続の整備等。

○ 災害に関する税制上の措置
・これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備。
(一部省略)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆経営トピックス【育児・介護休業法の改正】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
(平成29年1月より改正 介護休業法)
 育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明します。
介護休業法とは対象労働者の要介護状態(負傷、疾病等で2週間以上の期間、常時介護を必要とする状態)の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。祖父母、兄弟姉妹、孫については今回の改正で同居・扶養要件が外されました。

(改正のポイン)
・介護休業は対象家族1人につき通算93日までを原則1回に限り取得⇒改正では、対象家族1人につき通算93日までを3回を上限として分割取得する事ができるようになりました。
・介護休暇は1日単位での取得⇒改正では半日単位(所定労働時間の2分の1)での取得が可能になりました。
(介護休暇とは、対象家族の介護を行う労働者は1年に5日、対象家族が複数いる場合は10日まで休暇を取得できる)

・介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して93日の範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になりました。

・介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族1人につき介護終了までの期間について利用出来る事となりました。

・介護休業取得者への不利益取り扱い禁止に加えて嫌がらせ防止義務ができました。

(仕事と介護の両立には その対策)
 今回の介護休業法の改正は育児・介護休業法ができてから20年余りたち、ほとんど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に改定し、年間10万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています。仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日本全体の課題と言えます。今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよう考えて行く必要があるでしょう。現状を把握した上で相談できる態勢を敷き、介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。柔軟な働き方が可能となる社内制度は、社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるのが良いでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」(2017.3.16(木)開催)】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
★セミナー内容
『フィンテックを活用した経理コストの削減について』(13:30 – 15:00)(90分)
~AIの出現により、これからの経理事務は大きく変わります。弥生会計の新サービス(『弥生のスマート取引取込』の活用による銀行やクレジットカードデータの自動取込みや仕訳の自動作成etc…)を活用することで経理コストが大幅に削減できる可能性があります。ぜひ、この機会に貴社の経理コストの削減を実現しませんか???

★講義内容
1. 経理コストはまだまだ削減できる?!・・・・・・・・・・・・・10分
2. 自社の経理コストを策定してみよう!・・・・・・・・・・・・・・・5分
3. 『弥生の新サービス』を使った経理コストの削減・・・・・・15分
4. 『国税スキャナ保存・スマホ撮影保存』について・・・・・・10分
5. 『スマート取引取込』をデモでご紹介・・・・・・・・・・・・・・・40分
6. 質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10分

★講師紹介:竹内総合会計事務所 代表 竹内 友章(税理士・中小企業診断士)
クラウド推進チーム 谷口 大祐,中村 俊哉

★セミナー概要
日時:2017年3月16日(木) 13:30時~15:00時(90分)
場所:大阪国際ビルディング17階セミナールーム(大阪市中央区安土町2-3-13)
(堺筋線:堺筋本町駅徒歩1分、御堂筋線:本町駅徒歩5分)
セミナー参加費用:2,160円(税込み)/1名様

★お申込み方法:
1)以下に必要事項をご記入の上、ご返信下さい。
2)弊社より、【受講票】をお送り致しますので、内容をご確認の上、「受講料」をお振込みください。
※ご入金はセミナー開始10日前までにお振込みください。
※お振込み頂いた「受講料」の返金には、一切応じませんので、予めご了承ください。
※お振込み手数料は、お客様にてご負担ください。

———————–セミナーお申し込み——————————
貴社名:
参加者名:
メールアドレス:
お電話番号:
郵便番号:
ご住所:
————————————————————————————-
**===========================================================**
【中小企業と税理士との新しい関係! 税理士セカンド.オピニオン.サービスを始めました!】
◆セカンド.オピニオン.サービスとは?
税理士セカンド.オピニオンとは、現在顧問している税理士とは別の税理士に経営相談やコンサルティングを行ってもらうことを言います。顧問税理士が不得意とする分野に対し、アドバイスを依頼するサービスを税理士セカンド.オピニオンといます。

◆こんなお悩みをお持ちの経営者に最適です!
◯創業当時からの顧問税理士がいるが、税理士が高齢で、経営に関する相談が出来ない。
◯顧問税理士がいるが、経営についてのアドバイスがなく、別の税理士の意見も聞いてみたい。
◯顧問税理士と契約したいが、会社を創業したばかりで一般的な顧問契約をするにはまだ敷居が高いと思う。

◆セカンド.オピニオン.サービスのよくあるご質問!
◯会計について・・・会計処理に関するご質問やご相談
◯税金について・・・節税に関するご質問やご相談
◯経営について・・・経営ビジョン、経営計画、利益計画などについてのご相談
◯I化について・・・会計ソフトの操作、導入についてのご相談 etc…
 
 ◆セカンド.オピニオン.サービスの利用料金について
プレミアムコース、ミドルコース、ライトコースコースの3つのコースがございます。ライトコース(電話、メールでのご相談)の利用料は月額4,980円からです。

**===========================================================**
 ご意見・ご感想をお待ちしております              
 mail:info@gaoffice.net
配信停止ご希望の方も下記メールアドレスまでご連絡下さい。  
最後までご愛読いただきまして、ありがとうございました。    
**===========================================================**
┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏
┌ “月次決算と未来会計で中小企業を守る” 竹内総合会計事務所
┌ 〒541-0052 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング8F
┌    TEL:06-6265-5088 FAX:06-6265-5055
┌    mail:info@gaoffice.net
┌    HP:http://www.gaoffice.net
┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌

事務所通信(2017年1月1号)

2017 年 1 月 26 日 木曜日

★★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★★
【”月次決算と未来会計で中小企業を守る” 竹内総合会計事務所】
このメールは「弊社主催のセミナーに参加いただきました企業様」や「会計税務研究会(無料会員・有料会員」等に月2回メールマガジンの配信をさせていただいております。

★★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★★
++++++++++++++++++++++【2017.1.19号のトピックス】+++++++++++++++++++++
◆税務トピックス【セルフメディケーションに係る医療費控除の特例】
◆経営トピックス【今月の推薦経営本】
◆補助金情報【平成28年度第2次補正予算、小規模事業者持続補助金】
◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」】
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆税務トピックス【セルフメディケーションに係る医療費控除の特例】(詳しくはPDF添付ファイルをご参照下さい。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
平成28年度税制改正では、健診受診率の向上や薬局等からの医薬品購入による医療費の抑制を目的とした、「セルフメディケーションに係る医療費控除の特例」が創設されました。セルフメディケーションに係る医療費控除の特例(以下、当該制度)とは、厚生労働省が主体となって要望していた税制で、自助努力による健康の維持や疾病予防への取組を促進するために、一定の健診を行っている個人が、平成29年1月1日から33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入を行った場合、その購入金額(暦年の合計額)のうち12,000円を超える部分の金額(上限88,000円)について、その年分の所得金額から控除することができる制度です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆経営トピックス【今月の推薦経営本】
『小さな会社の稼ぐ技術』
栢野克己・著 竹田陽一・監修 豊倉義晴・取材・執筆協力 日経BP社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
竹田式ランチェスター・地域戦略の勉強で、「移動中は一切利益を生まない」と学びました。確かにそうですよね。移動は時間を食うし、移動費もかかる。しかもうちは、単価が低くて粗利も低い。「非常に狭いエリアに絞らないと、利益が出ない」と教えられました。(有限会社山田中商会 岩田芳弘社長)
商圏を絞ったので、対象世帯も5万2000世帯から1万7000世帯と約3分の1に減りました。ところが、結果的に売り上げは1・5倍になり、従業員一人あたりの経常利益は業界平均の2倍になったんです。(有限会社山田中商会 岩田芳弘社長)
◆著者・栢野克己氏が提唱する「夢・戦・感」
「夢」、目標を決め、「戦」、正しいやり方(戦略)を学び、「感」、今日も一日無事に過ごせたことを、お客様、家族、従業員に感謝する
◆「弱者の戦略」4つのポイント
1.差別化 弱者は、強い会社と違うことをする
2.小さな1位 弱者は、小規模1位、部分1位、何かで1位
3.一点集中 弱者は、あれこれしない。1つに絞る
4.接近戦 弱者は、エンドユーザーに直接営業する
特定の「商品」、特定の「地域」、特定の「客層」に絞れば、中小零細・個人事業主でも、小さな1位が必ず見つかります。
「人には無限の可能性がある。でも、たった1つしか選べない」(博多一風堂 河原成美社長の言葉)
勝てない層は思い切って捨てる。商品の仕入れ以外で、一番経費がかかるのは営業コスト。
理想は、いかに経費をかけずに顧客を増やすか。
40歳から始めた唐揚げ弁当の持ち帰り専門店「博多とよ唐亭」は、4年で17店を出店し、年商は5億円です。「弁当屋をやろうと思ったんですが、ほか弁に勝つには単品専門店しかない。直感で出した小さな唐揚げ弁当店が最初からヒットし、2号店がホームランになった」。その勢いで次々と出店。100店舗が目標と言う。人材派遣業でも、後発で伸びている会社は専門特化しています。福岡市の人剤派遣業で1番伸びている「晴天(あおぞら)」は、葬儀場向けの派遣会社です、ファクス営業は穴場
内容の重複や、一部読みにくい部分があるなど、本作りとして荒削りな部分はありますが、事例の充実度が、それを十分カバーしています。
中小零細企業経営者の人間ドラマとしても面白く、一気に読んでしまいました。最近、泥臭い本が減った気がしますが、もっとこういう本が出てきて欲しいですね。
中小零細企業経営者、営業マネジャー、マーケター、新規事業開発者におすすめの一冊です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆補助金情報【平成28年度第2次補正予算、小規模事業者持続補助金】
※補助金の内容のご質問、申請等については提携しております社労士をご紹介します!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
対象は小規模事業者に限られます。小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
申請のポイントは「経営計画書」を作成することです。一人で作成するのではなく、所属する商工会・商工会議所の経営指導員に指導・助言を受けて、一緒に計画を練ることが出来ます。補助金申請に必要な「経営計画書」作成は、自社のこれまでの事業を見直すきっかけともなります。補助金をきっかけに決算や棚卸などを見直し、「経営計画書」にまとめることで、多くの気付きがあると思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
◆最新セミナーのご案内【フィンテックを活用した「経理コストの削減」】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
★セミナー内容
『フィンテックを活用した「経理コストの削減」について』(13:30 – 15:15)

-銀行やクレジットカードデータの自動取り込等の活用事例のご紹介-
仕訳自動作成による経理コストの削減をご提案!
弥生会計の『スマート取引取込』を活用し、経理業務の合理化を図りましょう。

★講義内容
1. 経理コストはまだまだ削減できる?!・・・20分
2. 自社の経理コストを策定してみよう!・・・10分
  ・・・チェックシートでの現状分析、改善分析
3. 弥生会計を活用した経理コストの削減・・・10分
  ・・・弥生会計ソフト連動、EXCELデータ取込、弥生データ共有サービス(弥生ドライブ)の活用
4. 国税スキャナ保存・スマホ撮影保存について・・・10分
5. スマート取引取込・・・30分
  ・・・スマート取り込みの機能及び設定について、弥生会計を使ってのデモ・・・銀行明細取込み、 領収書の取込み etc…

★講師紹介:竹内総合会計事務所 代表 竹内 友章(税理士・中小企業診断士)

★セミナー概要
日時:2月15日(水) 13:30時~15:15時
場所:大阪国際ビルディング17階セミナールーム(大阪市中央区安土町2-3-13)
(堺筋線:堺筋本町駅徒歩1分、御堂筋線:本町駅徒歩5分)
セミナー参加費用:2,160円(税込み)/1名様

★お申込み方法:
1)以下に必要事項をご記入の上、ご返信下さい。
2)弊社より、【受講票】をお送り致しますので、内容をご確認の上、指定口座に「受講料」をお振込みください。
※ご入金はセミナー前日までにお振込みください。
※お振込み頂いた「受講料」の返金には、一切応じませんので、予めご了承ください。
※お振込み手数料は、お客様にてご負担ください。

———————–セミナーお申し込み——————————
貴社名:
参加者名:
メールアドレス:
お電話番号:
郵便番号:
ご住所:
————————————————————————————-
**===========================================================**
【中小企業と税理士との新しい関係! 税理士セカンド.オピニオン.サービスを始めました!】
◆セカンド.オピニオン.サービスとは?
税理士セカンド.オピニオンとは、現在顧問している税理士とは別の税理士に経営相談やコンサルティングを行ってもらうことを言います。顧問税理士が不得意とする分野に対し、アドバイスを依頼するサービスを税理士セカンド.オピニオンといます。

◆こんなお悩みをお持ちの経営者に最適です!
◯創業当時からの顧問税理士がいるが、税理士が高齢で、経営に関する相談が出来ない。
◯顧問税理士がいるが、経営についてのアドバイスがなく、別の税理士の意見も聞いてみたい。
◯顧問税理士と契約したいが、会社を創業したばかりで一般的な顧問契約をするにはまだ敷居が高いと思う。

◆セカンド.オピニオン.サービスのよくあるご質問!
◯会計について・・・会計処理に関するご質問やご相談
◯税金について・・・節税に関するご質問やご相談
◯経営について・・・経営ビジョン、経営計画、利益計画などについてのご相談
◯I化について・・・会計ソフトの操作、導入についてのご相談 etc…
 
 ◆セカンド.オピニオン.サービスの利用料金について
プレミアムコース、ミドルコース、ライトコースコースの3つのコースがございます。ライトコース(電話、メールでのご相談)の利用料は月額4,980円からです。

**===========================================================**
 ご意見・ご感想をお待ちしております              
 mail:info@gaoffice.net
配信停止ご希望の方も下記メールアドレスまでご連絡下さい。  
最後までご愛読いただきまして、ありがとうございました。    
**===========================================================**
┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏
┌ “月次決算と未来会計で中小企業を守る” 竹内総合会計事務所
┌ 〒541-0052 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング8F
┌    TEL:06-6265-5088 FAX:06-6265-5055
┌    mail:info@gaoffice.net
┌    HP:http://www.gaoffice.net
┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌


税理士 大阪・竹内総合会計事務所TOPへ

大阪で節税対策・税務調査や経営・決算等の記帳ならお任せ下さい。

対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)

大阪市北エリア(東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区)、大阪市南エリア(東住吉区、住吉区)、大阪市東エリア(城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区)
大阪市中央エリア(福島区、中央区、阿倍野区、天王寺区、浪速区)、大阪市西エリア(西淀川区、此花区、西区、港区、大正区、西成区、住之江区)

税金対策は大阪市の税理士にお任せ下さい
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング8F
Tel:06-6265-5088 Fax:06-6265-5055
Mail:info@gaoffice.net