先日顧問先の電気店の決算報告に行ってきました。
前期の売上は3000万円を切り、「このまま商売を続けるのか」といった話までしなければならない状態でした。
それが今期はがんばった結果、4000万円を超える売上を達成できました。
期の初めに「今期は4000万円はやらなあかん。そのためには毎月どれだけの売上が必要か考えてみ」ということからスタートしました。
初旬なかなか数字が上がらず落ち込みがちでしたが、期の途中から活動が成果につながりだし、自信が顔に表れるようになりました。
しかし残り3ヶ月の時点で2500万円に足らず、4000万円は無理かと思えましたが、最後の月の追い込みもあり達成できたのです。
本人達は、最終月は4000万円は「必ず達成する」という気持ちで取組んだとのことでした。
この達成は単なる達成ではなく、やればできるという自信にもつながった様子でした。
新しい期も新たな目標を持ってやってくれるものと思います。
目標を持って取組むことの大切さをあらためて感じさせられました。
３月４日に第２回経営戦略塾入門セミナーを開催いたしました。
おかげさまで、今回は１０名の方の参加いただきました。
参加された経営者の方に共通しているのは、「前向きに取り組んではいるが自分だけではいいアイデアが浮かばない。」「アイデアはあるが本当にそれでいいのだろうか」という問題です。
参加いただいた方には、何らかのヒントを見つけていただけたと自負しております。
中小企業の経営者は孤独なもので、１人で悩んでられる方が多いのが実情のようです。
『３人寄れば文殊の知恵』というように、３人で考えればいいアイデアが浮かぶとの考えで、戦略塾では複数のコンサルタントが参加しています。
考えが煮詰まっている経営者の方は、是非次回の４月１日（木）の経営戦略塾入門セミナーにご参加下さい。
まずは、右上の経営戦略塾をクリニックしてみてください。
平成２２年度の消費税法の改正で賃貸物件のオーナーへの消費税額の還付が大幅に減ることになりそうです。
そもそも消費税は預り金であるので、預かった消費税と支払った消費税の差額を国に納める制度です。
そのため、預かっている消費税から払いすぎている消費税があると還付してもらえます。
ただし、その控除対象となる消費税額はあくまで売上の対応で、課税売上を上げるために必要とした消費税だけです。
居住用の家賃は非課税売上であるため、その売上をあげるために支出した居住専用マンションの建築費についての
消費税は、控除対象の消費税とはなりません。
近年、法の穴をついて本来は戻ってくるはずの無い消費税を還付してもらう賃貸オーナーさんが沢山いて、
その還付金額はなんと７億円にものぼるそうです。
こんなことをいっては何ですが、はじめに考えた人はすごく頭がいいなぁと思います。
ですが利益がマイナスである上お金もないのに、分割をしてでも一生懸命払っている事業者の方々をみていると、
やはり本来帰ってくるはずのないものを還付してもらうのは、節税といえない気がします。
納税は国民の義務なので、やはり不公平があってはいけないと思います。
流血しながらきちんと払っているひとがいる、まさに血税ですので、使う方々も本当に大切に使って欲しいものです！
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