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決算月について

 年末調整・確定申告と年末から3月中旬まで、会計事務所にとっては一番の繁忙期になります。
 そして、次に4月から5月末にかけて業務が忙しい時期になります。というのも、弊社の法人のお客様は、3月決算(5月申告)が多いためです。
弊社のお客様に限らず決算を3月にされている企業が全国的に多く、そもそもどういう理由からだろうかと疑問に思い調べてみました。

 平成26年8月時点で東証一部上場企業では、実に3月決算が76.3%をしめていました。中小企業総合研究所が調べた中小企業では、大企業に比べるとばらつきはありますが、22.5%(約4社に1社)が3月決算でした。
 では、企業が3月を決算にするのは主に次のような理由があるようです。
1、公的機関の予算編成に合わせる。
2、税法の改正時期は年度始まりの4月が多いため。たとえば、消費税の改正月が期中にあると2種類の計算が必要になり、業務が煩雑になる。
3、資金繰りの観点から考えて決算の2ヶ月後が法人税・事業税・消費税などの支払期限になるので、夏冬の賞与・源泉所得税を支払う1月や7月・労働保険料の支払の7月などと重ならないようにするため。

 しかし、最近では12月に決算をシフトする企業が増加傾向にあるということです。
日本以外の大半の国では12月決算が主流で(特に中国では法令で12月31日を決算日にすることとしていて)、IFRS(国際財務報告基準)は、連結決算における親会社と子会社の決算期統一を、日本基準より厳しく求めていることが背景にあります。
 決算期の変更は、登記事項ではないので比較的容易にできますが、定款の変更が必要ですので、株主総会による特別決議(議決権を有する株主の半数以上が出席し、2/3以上の賛成)を行い、さらに期限内に税務署等への届出も忘れずにしなければなりません。
 法人にはそれぞれの特徴がありますので、メリットを考えて決算月を設定するようにしましょう。
(平成28年3月28日作成)

担当:今田

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
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