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雇用保険料率が変わりました

平成28年4月分から雇用保険料率が変更になりました。
労働者負担が5/1000から4/1000と0.1%引下げに、また雇用保険二事業の料率が3.5/1000から3/1000と0.05%引下げになっています。
これは、ここ数年雇用環境が改善(失業率の低下など)されていることによります。

では上記した雇用保険二事業とは何かご存知でしょうか?
これは「雇用安定事業」と「能力開発事業」の二事業のことで、以前はこれに「雇用福祉事業」があり三事業と呼ばれていたものです。
この二事業の主な役割は、事業主に助成金を支給することで、雇用の安定を図る際や、制度の導入(例:育児休業制度)を推進する際に使われてきています。
雇用助成金と呼ばれるものは、この雇用保険二事業にあたります。
これらの事業は事業主が負担する保険料でまかなわれており、国の税金を使っているものではありません。
ですので雇用助成金を受ける対象が、雇用保険被保険者のいる事業者に限られている理由でもあるのです。

担当:衣川

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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