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「マイナンバー届きましたか?」

 10月からマイナンバーの配達が始まった!と大きくニュースでも取り上げられましたが、実際にお手元に届いているでしょうか?私の周りでは、私含め「届いたよ」という話を聞きません。(11月10日現在)

 実は、各家庭への配達どころか、郵便局自体にマイナンバーの持ち込みが完了している自治体は全国でまだ3割程度だそうです。大阪府にいたっては、自治体の差出状況は11月8日現在「20%未満」です・・・。
 そこで、現在私が住んでいる自治体のホームページを確認したのですが、配達は12月上旬までかかるとの記述が・・・
 我が家は昼間は留守がちで、再配達してもらって、現実的には12月中旬から下旬に手元に来るというところでしょうか。

 会社の実務としては、年末調整書類回収の際にいっしょにマイナンバーを集められたら効率的なのでしょうが、難しそうですね。(年内に扶養控除申告書を集める場合はマイナンバーの記載はなくてもよいそうです)
 それにしても、各家庭もバタバタし、郵便局はお歳暮や年賀状で忙しくなる時期に、マイナンバーの配達が重なる・・・
 もうちょっと何とかならんかったんか・・・と思うイチ主婦でした。

担当:中村

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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