「月次の会計処理について」
会計事務所に月次の会計処理を依頼されて、「なかなか報告がない」「遅い！」とお感じの方はいらっしゃいませんか。
私が以前勤めていた会計事務所では、12月の年末調整の頃から2－3月の確定申告を経て、決算期が最も多い3月決算の申告が終わる5月の末頃までは、月次の処理は後回しになり遅れるのが当然で、2・3ヶ月分滞ってしまうこともよくありました。
弊社も他の事務所と同じように12月頃から5月頃まで忙しいのですが、所長の「それはこちらの都合でお客様には関係ない」という考えのもと、所員全員で後回しにしないよう努めています。
けれども、毎月同じ頃に資料を揃えていただけるお客様の場合は予定してすすめていきやすいのですが、資料をいただけるのが不定期だったりと期待どおりに資料が揃わない場合も多く、またなぜか資料が一時に集中してしまうこともよくあり、納期が待ったなしの申告書等を優先すると月次処理が遅れる結果となり、早くご報告したいという気持ちとはうらはらになかなか思うようにいかないのが現実です。
弊社では5月までの繁忙期が終わり、現在、事務所をあげて業務の効率化に取り組んでおります。
残念ながらただちに目に見えて成果が出るには至っておりませんが、これからもなお一層努力してまいりますので、ご理解ご協力いただければ幸いです。
担当：菅沼
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
