『中小企業は経営計画で“夢”を実現しよう。(第3回)』|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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『中小企業は経営計画で“夢”を実現しよう。(第3回)』

◆成り行き経営はなぜだめなのか?

経済成長が順調な右肩上がりの時代は、売上高のアップが企業利益のアップに直接結びついていました。しかし、供給が需要を上回る経済、つまり物余りの今の時代は、同業者間の競争が激化し、売上の増加も鈍化し、利益の向上も厳しくなってきています。
 そんな今の時代の競争に打ち勝つためには同業他社が持つ以上の知恵とたゆまない努力が要求されます。つまり、“まじめにコツコツと働いている!”だけでは会社に利益とお金は残らないのです。これを経営者や幹部は理解しなければなにも始まらないのです。つまり、現在の経営の延長線にはあなたの会社の未来はないのです。
◆経営計画を作成する目的とは?
経営計画書を作成する目的はなに?一言でいえば、あなたの会社の“経営力”をアップすることです。 会社の経営力をアップするためには、①自分の会社の今をよく知ること ②これからどうしていくべきかを考えること ③その目標と目的を社員に落とし込み共有することが必要です。
 経営計画書はそのためのツールなのです。残念ながら、経営計画書を作成している企業が少ないのは大変残念なことです。”先のことは分からないから作らない!“という方に一言・・「先が読めないからこそ作るんですよ!」
 また今の時代ほど“社長力”が求められる時代はありません。社長力とは、先見性、問題解決力、リーダーシップ等であり、経営数値に基づく経営を実施することがその原点でもあります。その一歩目として、経営計画で現状を確認し、課題をみつけ、目標を立て、そこに向けてどうするのか(対策)を考えることが重要であり、経営計画書を作成することが、社長力をアップする近道なのです。

◆経営計画書の全体像は?
当社が提唱する経営計画書は、大きく3つのフェーズに分けて策定することとしています。
 1つ目は経営理念や行動指針などの経営者の経営に対する思いを表わしたものです。会社を設立する際に「なぜこの会社を作ったのか。」「どのような会社に育て上げようと考えたのか。」などを思い出せば自然と出てくるものです。
 2つ目は経営ビジョン、経営戦略などの目指すべき会社の方向性を表すものです。これを作成し、社員に示すことで会社の向かうべき方向性(ベクトル)が決まり、“社員力”が結集されるためにも必要不可欠なものです。
 3つ目は売上計画、利益計画や資金計画などの経営数値計画です。売上や利益といった数字で目指すゴールを明らかにするものです。通常の経営計画といえば利益計画書を作成することになりますが、当社では、上記の3つの考え方をミックスした経営計画の策定を提案します。

◆弊社お勧め経営計画書の特徴
当社の提唱する経営計画は、経営計画書の入門版との位置づけで、作成のしやすさをテーマに構成しました。
 1.まず前期の実績数字と今期の今までの実績数字を対比することで、ご自分の会社の現状を見ることからスターとします。
 2.次に、今期のこの後をどうするのかを考え、それを達成するための計画書を作成します。
 3.これからの業界等の外部環境や自社の内部環境がどうなるのかを予測することで、自社のあるべき姿を定義し、来期以降の自社の売上=利益の3ヵ年計画を作成します。
 4.最後に初年度の売上=利益計画を月別に落とし込み、売上、経費、キャッシュ面から達成可能かどうかの裏づけをとり、達成可能な計画にしていきます。(この作業が一番大変です)
 弊社が提唱する計画の特徴は、計画が絵に描いたもちに終わらないように、“裏づけ”を取ることです。

◆経営計画書を活かすためには
経営計画書は作成して終わりではありません。運用することこそが経営者の最も重要な仕事です。つまり、これを活用し、会社の業績を上げていくことが最終目的であり、そのためにはその活動に日ごろから社員を巻き込んでいかなければなりません。
①社長の考えを社員に浸透させる・・・・社長と社員の考え方には必ず大きな溝が存在すると考えてください。したがって、経営者は経営計画を“経営の羅針盤”として、従業員とのコミュニケーションツールとして活用ください。
②社員に経営参加意識を持たせる・・・社長は、オープンブック(経理の公開)により、毎月の会社の財務状況を社員に公表すべきです。しかし、全ての経営数字を公開する必要はありません。経理を社員に公開することで経営者に対し信頼感を得ることにつながり、会社のために働くという意欲を持つことにもなります。
③社員と一緒に考える場を作る・・・全員参加の経営会議を毎月実施することにより、社長と社員が経営活動結果を話し合うことです。会議ではP⇒D⇒C⇒Aのサイクルを廻せるように、常に、計画、実践(実行)したら、反省(検証)し、次にどうすればいいのかを考えることが、“経営力”“社長力”“社員力”のUPにつながるのです。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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