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会長(父)から社長(子)への株式の譲渡

昨年、「事業承継」に関する打合せに行ってきました。
その会社さんでは2代目が継承して社長に就任し、創業者である先代が会長になられています。
しかし、代表取締役社長の変更は済みましたが、あいかわらず会長(父)が筆頭株主でした。
先代の株式保有額が大きいと、「もしも」のときの相続税の支払いが大変ですので、
まずは、会長から社長への株式の譲渡についてご提案しました。

その会社は黒字経営で頑張っていますが、過去の赤字が大きくて「純資産」は現時点でマイナスでした。
純資産がマイナスであり、土地など別途評価が必要なものが特に無い場合、株価の時価評価は額面以下となります。
計算すると譲渡株式の時価合計額は110万円以下となり、贈与税の非課税枠におさまりました。
また、社長は額面以下で株式を譲り受けますが、時価評価ですので所得税も発生しません。
(株価が額面以上の場合は、譲渡益が発生し会長が所得税を支払うことになります)
結果、会長から社長へ無償譲渡しましたが、贈与税も所得税も発生しなくて済みました。
今期は黒字になりそうですので次の決算後は株式の時価評価もあがり、上記のような譲渡はできないでしょう。

依然として業績の厳しい会社さんも多いと思いますが、自社の純資産が低いうちに「事業承継」について
検討してみて下さい。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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