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新規出店される小売店向けの融資があります

日本政策金融公庫の国民生活事業融資の中に、

小売店が新店舗を出す際に金利が安い融資があります。

「企業活力強化貸付」のひとつで「企業活力強化資金」というもので、

地域経済の活性化や雇用創出につながる事業を支援する目的の融資のようです。

具体的には、政策公庫の「事業ハンドブック平成22年度版」にはこう書かれています。

「卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、店舗の新築、

増改築、機械設備の導入を行う方など」

条件に合致すれば、低利融資1.25%または1.75%で、

運転資金と設備資金を7000万円を上限に借りられるそうです。

ご興味のある方は、日本政策金融公庫国民生活事業部へお聞きください。

弊社からもご担当者をご紹介できますのでお気軽にお電話下さい。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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