来年度からの所得税改正点について｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

平成25年度分からの所得税の改正点について改めてご紹介したいと
思います。
・復興特別所得税の創設
　東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年～平成49年の間
　所得税に併せて復興特別所得税を納めることになりました。
　税額は、基準所得税額×2.1％ です。
　※給与所得者の方は平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から
　　復興特別所得税が上乗せされて源泉徴収されることになります。
　　(源泉徴収税額表が平成25年度分より変わりますのでご注意下さい)
・給与所得控除の見直し
　給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について
　は、245万円の定額とされることになりました。
・退職所得課税の見直し
　勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、退職所得控除額を
　控除した残額を2分の1する措置が廃止されることになりました。
・納期限の特例制度の廃止
　「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者(半年納付の方)が
　7月～12月の間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得
　税の納期限が1月20日にされることになりました。
　※「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者(毎月納付の方)に
　　ついては、改正されていませんので12月に支払った給与等及び退職手当
　　等から徴収した源泉所得税は今まで通り1月10日が納期限となります。

年末になりますと年末調整の処理など忙しくなることが多くなると思いますので、
給与計算等の担当の方は、今の間に来年度からの改正ポイントについてご確認さ
れた方が良いかと思います。

桐島ノエルさんが講師のクンダリーニヨガを体験しました。

高温多湿の夏、「神経系を強化し、新陳代謝をアップし、消化機能をサポートするクンダリーニ・ヨガ
で、夏バテしない身体作りを目指しませんか？」と友人からお誘いがあり、しかも講師が霧島ノエルさ
ん！
自立神経の強化によさそう～と思い、即、申し込みをお願いしました。

ヨガといえば、難しいポーズや瞑想…というイメージで、確かに以前ヨガ教室へ通ったときは、体の柔
軟性を必要とするものだったのですが、音楽やノエルさんの唱えられるマントラを聞きながら、目を閉
じて、鼻呼吸をしながら体を動かすと意識は呼吸に集中して、体だけではなく頭の中の雑念が一掃され
ていくような心地よさでした。
大きく息をすることで、腹筋も鍛えられるとは驚きです。
最後に仰向けに寝てリラックスタイムに、ノエルさんがカナダから持参された銅鑼を鳴らしてくださっ
たのですが、目を閉じて聞いていますと音の波動が見えるような、いい音で、参加された方達からは
いろいろな感想を聞くことができました。（インドのお茶とお菓子をいただきながら。）
心身共にスッキリしました。

　クンダリーニ・ヨガについて検索してみました。

　1960年代後半、インドのヨガ・マスター、ヨギ・バジャンにより北米に伝えられたヨガ。
　銅鑼を使った深いリラクセーション、マントラを唱えながら行うメディテーションなど、
　ひと味違ったディープな癒し効果の高いヨガです。
　特に、内分泌系（ホルモン）のバランスを整え、神経系を強化するのに役立つと言われ
　ています。
　『ヨガ』という言葉は、インドの古代語であるサンスクリット語で「繋ぐ」を意味する、
　『ユギット』を語源にしていると言われています。

　ネットで、ＮＴＴドコモが2012年3月に有機野菜や無添加食品の宅配会社である「らでぃっしゅぼーや」の株式を取得し同社を子会社化した理由は何かという記事を見かけました。連結売上4兆円強、営業利益は9千億円という会社が、年商220億円営業利益3億円の会社を、また全くの異業種の買収ですので「ナゼ？」と疑問を抱くのです。その理由の一つは、携帯事業が難しくなっていく中で、2011年に示した「これからは総合サービス企業として、モバイルとのシナジー効果が高い様々な事業領域において新たな価値創造に向けた取り組みを更に推進していく」というビジョンの一環としての買収であったようです。
　ただ、これが上手くいくのかは見守るしかないのですが、Ｐ．Ｆ．ドラッカーは著書「マネジメント」の中で、多角化が成功するには調和できるかが重要であり①共通の市場のもと②共通の技術のもとでの多角化がポイントになると示しています。つまり今もっている客を対象にするのか、今もっている開発力を活かせるのかということことが成功のカギになるとの考えです。
　今回のドコモの場合は、既存の携帯電話の客に携帯電話のサイトを通じて、有機野菜を販売するというビジネスモデルが考えられるであろうが、携帯電話会社のあまりに幅の広い客層を相手にして、どのようにターゲットを絞ることができるのかが課題である。個人情報が厳しきなった中でも、ネット環境を通じての個人情報の吸い上げは可能であろうから、そこから、健康や食に関心のある顧客にターゲットを絞っていくというのが最もオーソドックスな考え方ができる。しかし、市場を大きくするためには、もっと別の戦略が必要になると思われる。
　ＮＴＴドコモほどの会社になると、頭脳明晰なスタッフがたくさんいるので心配するには及ばないだろうが、某アパレル会社が有機野菜販売が上手くいかなかったように、全く畑違いの業界に進出するのはなかなか難しいのではないだろうか。それこそ、元の会社のスタッフとＮＴＴドコモのスタッフが調和できるかが一番のカギかもしれない。