「相続」対策と「相続税」対策（その１）｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

相続対策というと、資産家でもないし関係ない　と思われる方が多いと思います。

確かに国税庁のデータを見ても、相続税の対象となった人は亡くなった人の４％くらいです。

ほとんどの人が相続税の心配をすることがありません。

しかしあくまで「相続税」の話です。

相続とは相続税だけではありません。

誰が何をいくら承継するか　という問題が相続税よりも先にくるのです。

ですから「相続」対策とは４％ではなく、100人中100人全員に必要なのです。

ここで興味深いデータをご紹介します。

話し合いにより遺産の分割ができない場合、家庭裁判所に申し立てられることになりますが、

下記は平成19年にその遺産分割調停が成立した財産の価額別の件数割合です。

1000万円以下の家庭の割合・・・・・・・・約29％
1000万円超5000万円以下の家庭の割合・・・約44％
5000万円超1億円以下の家庭の割合・・・・ 約14％

いかがでしょうか？
相続税は計算上、法定相続人×1000万円＋基礎控除額5000万円の範囲内はまったくかかりません。
しかし上記データを見ると、まったくかからない5000万円以下の件数で70％を占めています。

つまり、「相続税」はかからないが「相続(遺産分割)」でもめている件数が多い　ということなのです。

自分のところはそんなに財産ないから・・と思っていらっしゃる方、

一度じっくり考えられた方がいいのでは？

　12月25日は当事務所の所長、竹内の誕生日です！
　46回目の誕生日を祝いまして、１日早いのですが、事務所所員一同主催でお誕生日会を開きました。
　12月は繁忙期ということもあり、ケーキと横断幕のみであまりしっかりとしたものではないのですが、心だけは人一倍こもっています。

　所長、毎日、やらないといけないことが沢山で大変そうですが、お体を壊さないようにお元気でお仕事がんばってくださいね☆

先日、新年度を迎えたクライアント様の次年度の利益計画を作成しました。

利益計画というと、

『作るのに手間がかかる』
『売上が読めない』
『そもそも必要なの？』

といった声をよく耳にします。

難しく考え過ぎではないでしょうか。

上２つについては

　⇒意外と簡単
　⇒売上はとりあえず感覚で

という感じで簡単に考えましょう。

それでは３つ目、なぜ必要なのか。

一番重要なのは、

『ギャップを認識する』

ということです。

予算と実績の差異を把握しなければ、

『異常値を発見することができない』

ということです。

また、中小企業では役員報酬の設定金額により経営状況が大きく変わるため、

適正金額を設定しないと大赤字になったりします。

感で設定するのではなく、やはりある程度の経営計画を立てましょう。