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「未払金と未払費用の違いについて」

 混同しやすい勘定科目に、未払金と未払費用があります。その違いについてまとめてみました。

 まず、未払費用ついて。
 「未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。」と企業会計原則注解の注5に定義されています。
 
 特徴は下記になります。
・既に提供を受けたサービスに対する支払がされていないもの(未払金と共通)
・継続して役務の提供を受けることが契約で締結されていること(未払費用特有のもの)
 
 未払費用の具体例としては、
利息・給与・リース料・賃借料・保険料等の未払で支払期日が到来していないもの
などがあります。

 一方、未払金は、 「未払金は、特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払いが終わらないものをいう。」 と企業会計原則注解15に定義されています。

 特徴は下記になります。
・既に提供を受けたサービスに対する支払がされていないもの(未払費用と共通)
・契約で締結された役務の提供がすべて完了していること(未払金特有のもの)

 未払金の具体例としては、
固定資産や消耗品等を後払いで購入したもの
などがあります。

 未払費用と未払金の違いは、継続的な役務の提供(未払費用)、非継続的な役務の提供(未払金)となります。
 以上、参考にしていただければ幸いです。

担当:太田

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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