小規模企業者等設備貸与（割賦・リース）制度とは？　（大阪府）｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

これは（財）大阪産業振興機構（大阪府）が管轄している制度です。大阪府内の小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために、府内の小規模企業者等が希望する機械設備等を、（財）大阪産業振興機構がメーカー・商社から一旦購入し、これを長期かつ低利で割賦販売又はリースするという制度です。利用限度額は創業後1年未満の場合は、50万円～3000万円。創業後1年以上の場合は、100万円～6000万円。償還期間は3年～7年以内。割賦の場合は、割賦損料（＝金利相当分）は年利1.7％です（平成24年6月時点）。機械設備等の導入の際に真っ先に頭にうかぶのは、購入かリースか。次に仮に購入を選択された場合、購入資金は自己資金か金融機関からの借入か、ではないでしょうか？もちろんこの制度を活用する場合は審査等もございますが、選択肢の一つとしては検討できるかと思います。詳しく下記のアドレスでご確認下さい。
http://www.pref.osaka.jp/kinyushien/syoukibo/index.htm

　消費税増税法案等の社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日の衆院本会議で可決され、経済界からは評価する声が相次いだ一方で、流通関係者からはデフレが進みよりモノが売れなくなると懸念する声が上がった。
　このデフレが今の日本の経済に大きな影響を及ぼしていることは間違いないが、そのデフレの原因を作った流通関係者が、デフレが進んでモノが売れなくなると心配しているところに問題がある。そもそも流通関係者の中には、モノは値段が安くなければ売れないと考えている人が多いのが気になる。特に家電量販店などは「他店よりも1円でも高ければ・・・」とあるが、これはその店（会社）が値段でしか勝負できないと宣言しているようなものであり、自店に＋αとなる付加価値が無いばかりに、価格というところに頼っているのである。またこの価格を下げるためにメーカーに無理を強いたことにより、日本の家電メーカーは大幅な赤字を出し、結果国内生産の縮小＝生産拠点を海外に移さざるを得ないということになっている。
　流通関係者が自社の＋αを価格以外のところで真剣に考えなければ、デフレ脱却などすすまない。これは消費税増税よりも深刻で心配な問題だ。
※「他店よりも高い」と店員に言っても、近隣他店のチラシなどの証拠がなければ安くならず、結局顧客不満足になっているケースがよくあるらしい。

6月26日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法案が衆議院で可決されました。
民主党内で小沢元代表らが反対票を投じるなどの混乱はあるようですが、これで消費税増税
に向けて大きく前進したことになります。
予定では2014年4月に8%、2015年10月に10%へ増税される見込みです。
実現すれば、前回の5%への改正より17年ぶりとなります。
試算によりますと、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万～550万円だと、
消費税率が8％になった段階で年7万2948円、10％だと11万9369円も現在より負担が増えること
になるようです。
消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性の性格があります。政府は税率8％の時点で、
低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針のようですが、金額や対象は未定です。
東日本大震災の復興財源を賄う増税も控えていますので、国民の負担はさらに大きくなることに
なります。