これは（財）大阪産業振興機構（大阪府）が管轄している制度です。大阪府内の小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために、府内の小規模企業者等が希望する機械設備等を、（財）大阪産業振興機構がメーカー・商社から一旦購入し、これを長期かつ低利で割賦販売又はリースするという制度です。利用限度額は創業後1年未満の場合は、50万円～3000万円。創業後1年以上の場合は、100万円～6000万円。償還期間は3年～7年以内。割賦の場合は、割賦損料（＝金利相当分）は年利1.7％です（平成24年6月時点）。機械設備等の導入の際に真っ先に頭にうかぶのは、購入かリースか。次に仮に購入を選択された場合、購入資金は自己資金か金融機関からの借入か、ではないでしょうか？もちろんこの制度を活用する場合は審査等もございますが、選択肢の一つとしては検討できるかと思います。詳しく下記のアドレスでご確認下さい。
http://www.pref.osaka.jp/kinyushien/syoukibo/index.htm
小規模企業者等設備貸与（割賦・リース）制度とは？ （大阪府）
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
