お墓の購入時期｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

　不謹慎かもしれませんが、みなさんは自分の死んだ後のことは考えていらっしゃいますか？
　この財産は誰に継いで欲しいやら、臓器は移植して欲しいやら、葬式はせずに
散骨して欲しいやら・・・（ただ散骨は法的にグレーだそうですが・・・）。
　あとはどこのお墓に入れてほしいとかまで考えていらっしゃる方もいるかもしれませんね。
　父母妻夫と同じ墓、あとは好きな人と同じお墓とか。
　
　お墓は相続税の非課税です。
　その為、生前にお墓を準備しておいて、その分の代金もしっかり払っておくと
お墓分の現金が相続財産から減った上、お墓については税金がかかりません。
　ただし、趣味で買った仏像や祭具などは財産に含まれてしまいますので、ご注意ください。

　とはいえども、お墓しかり、なかなか死んだ後のことまでは考えにくいかもしれません。
　そうはいいつつ、やはり相続については、自分の死後の家族の平穏等を考えると
早めに手を打っておく必要があります。
　案外相続についてもめるのは、相続税のかからない範囲にいていらっしゃる方が多いそうです。
　
　そうならないためにも自分の資産がどのくらいあって、誰に継いでもらうか対策が必要です。
　試算されたい方はぜひご相談ください。

　相続税の申告期限は被相続人の亡くなられたことを知った日から10月以内です。
　法人税等の申告期限が事業年度終了の日から２月以内だということを考えると
10月というと凄く長い期間のような気がします。

　しかし10月といっても案外短いものです。
　10月の間に相続人を調べて、被相続人のもっているもの全てを洗い出し、
遺言書が無い場合は誰が引き継ぐのか調停し、３年間の通帳の動きで贈与がないか
調べたりなどなど・・・・・しないといけないことが山ほどあります。

　申告書の作成なんて最後のほんの一部の話です。
　財産というのは、被相続人の生きてきた最後の足跡みたいなもので、
それを考えると10月というのは語るに語りつくせない時間だと思うのですが、
いかがでしょう。

　相続でもらえる財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。
　ものすごく簡単にいってしまうとプラスの財産は土地や現金などお金になるもの、
マイナスの財産は借金などお金がでていってしまうものです。

　マイナスの財産はプラスの財産から引くことができます。（債務控除）
　けれども、被相続人が亡くなったことを知った日前3年以内にもらっていた財産も
相続財産に含まれてしまいますが、その財産からは債務控除をすることはできません。

　その財産がその相続開始年にもらった財産で他に一定の要件を満たした場合、
「相続時精算課税選択届出書」を提出すれば、その相続開始年にもらった財産から
も債務控除をすることが可能です。

　ただその届出が本当に必要なことかは時と場合によりますので、まずはご相談ください。