所得税還付｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

先日ネットで【サラリーマンが所得税を返してもらう方法】
というのが目につき内容を見てみました。
住宅ローン控除とかの一般的な方法ではありません。
なにやら1枚の用紙を出してあることを継続的に行うだけで所得税が返ってくるとのこと。
詳細は登録しないと教えてもらえないということですが、説明を読んでるうちに大体わかりました。
というか僕も昔やろうかと考えたことあります・・

1枚の用紙というのは、「個人事業の開廃業等届出書」
という個人事業を始める時に税務署に提出する書類のことだと思います。

所得税は計算上、10種類の所得を最初に別々で集計し、途中で合算します。
給与収入は「給与所得」個人事業は「事業所得」でそれぞれ計算しますが、
この事業所得その他一部の赤字は、他の所得と相殺することができる「損益通算」
という制度があります。おそらくそれを活用したものでしょう。

あることとは、ネット取引で特定の商品を販売し個人事業の形式を作るということ。
そして自宅の家賃・光熱費・通信費、車の諸経費、雑誌代等を経費として個人事業を赤字にし、
給与所得と相殺して天引きされていた源泉所得税の還付を受ける、ということだと思います。

税務的に考えてどうでしょうか。
形式は整っていても経済合理性という面で微妙な感じがします。
まぁこういう手法がメジャーにならない限り規模の小さい個人事業者にまで
税務調査があるとは考えにくいですけどね。

それより僕も考えていたことを商売にまで発展させたということに驚きです。
リスクを度外視すれば、ニーズさえあれば行動することで何でも商売になる可能性がある！
ということを痛感させられました。

ということで早速【来年度の個人住民税を減らす方法】考えました！
興味ある方は竹内会計まで。
というか所得税減らしたら住民税も減りますので、パクリです！

本屋さんに行くと節税の本がたくさんあります。
僕は職業柄新しい節税の本が出ていたら必ずチェックします。
市販されている節税本は全て目を通しているんじゃないかと思います。

色々な本が出ていますが、節税といってもそれほど数多くあるわけでもないので大体内容は被ります。
そしていつも思うのが、節税に焦点が置かれているので資金繰りのことをを全く考えてないということです。
節税の本なので仕方がないのですが、一般の方が「まだ貴方の会社では無駄な税金を払っているのですか？」
という文言を見ると「なんだ税金を払わないでお金を残す方法があるのか」と思ってしまいます。

無理な節税は資金繰り悪化の原因となります。節税目的で保険に加入し、資金繰りが厳しくなったが短期間の解約は返戻金が目減りするため金融機関から融資を受けた、というケースはよくあります。
何のための節税か分かりませんよね。どうしても国に税金を払いたくない、というのでしたら有りですが。

節税で利益を圧縮するよりも、利益をいかに増やすかを考え、
そして利益の範囲で適度な節税を行いましょう。