消費税増税関連法案の衆議院可決について｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

6月26日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法案が衆議院で可決されました。
民主党内で小沢元代表らが反対票を投じるなどの混乱はあるようですが、これで消費税増税
に向けて大きく前進したことになります。
予定では2014年4月に8%、2015年10月に10%へ増税される見込みです。
実現すれば、前回の5%への改正より17年ぶりとなります。
試算によりますと、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万～550万円だと、
消費税率が8％になった段階で年7万2948円、10％だと11万9369円も現在より負担が増えること
になるようです。
消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性の性格があります。政府は税率8％の時点で、
低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針のようですが、金額や対象は未定です。
東日本大震災の復興財源を賄う増税も控えていますので、国民の負担はさらに大きくなることに
なります。

吉本の芸人の家族の生活保護の不正受給疑惑で、生活保護問題がクローズアップされています。
そもそも生活保護は、頼れる親族が無く、資産が無く、生活費用が無いため、憲法で保障されている最低限度の生活ができない人を保護するという目的の制度です。今回のケースでは頼れる親族（子供）がいるにもかかわらず、生活保護を受けていたことで問題とされました。
また、マンションを所有しているということも取り上げられましたが、資産を所有しているとそれを売却して生活費を捻出することができますので、生活保護を受けることができません。ですが、本人名義のマンションでなければ、資産は無いことになります。そのマンションを提供している方に頼ることができるのでは？という別の疑問が出てきます。
さらに、マンションを「買って」「あげた」ということであれば、贈与の問題が発生し、贈与税の申告モレ？ではないのかという疑惑がでてきます。
生活保護制度の解釈自体にあいまいさがあるのが不正受給につながる一因ではありますが、そういう認識が無かったとか知らなかったでは済まされる問題ではありません。