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【地方法人税について】

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者になり、地方法人税確定申告書の提出が必要になります。
地方法人税という名称ですが、地方税でなく国税です。平成26年の税制改正により創設されました。
たちまち申告が必要になるのは、平成27年9月決算11月申告からであり、平成27年8月決算10月申告までは地方法人税の申告・納税義務はありません。
 課税標準は各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、欠損金のある会社で法人税の納税が発生しない会社については、地方法人税の納税は発生しません。
税率は4.4%です。一般的に、国税と地方税をまとめて「法人税等」と呼びますが、地方法人税分だけ増税かというと、そうではありません。それは、地方税(都道府県民税・市町村民税)の法人税割の税率が4.4%下がるからです。どちらも法人税額をベースとした計算で、従来の地方税分の4.4%が国税にシフトすることになります。
 立法目的は、地方自治体の税源の確保を目的として、地域間における財政力格差の是正を図るために作られた税金です。もともと地方税だった法人住民税の法人税割の一部を、国税となる地方法人税に移行し、国に納められた税金として、国が各地方へ再分配する地方交付税の原資とすることを目的としています。
 税制はその時代を反映して変遷しますが、世界の中で「日本」という国の立ち位置や競争力を考えた場合、そもそも国と地方の調整といったステレオタイプの思考に基づく立法から脱却すべき時期がきているのではないかと、個人的には感じています。

担当:乾

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
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