前回は基本中の基本でしたが、今回はややこしいので、間違いが非常に多い問題です。
社会保険は率の変更に伴い給与からの控除額を変更しなければなりません。毎年決まってあるのが厚生年金の率の変更です（平成29年9月まで毎年率が上がることが決まっています）。その際に、何月の給与から控除する額を変更すればよいのかという問題です。①9月から率が変更ですから9月の給与から？②9月分の社会保険料は10月末に支払うから10月の給与で控除すればいいのでは？どちらが正解でしょうか。
どちらも正解です。
ただ気をつけて欲しいのは、入社時と退社時です。入社する日にちはほとんどの場合その人によって異なるのではないでしょうか？上記の①で1日入社の方の場合は、その月の給与から天引きするので間違いにくいと思います。で間違いやすいのは締め日の翌日（月中）入社の方です。最初の給与支給は翌月になりますので、この場合は入社日の月と、翌月の2か月分の社会保険料を最初の給与で預らないといけないことになりますが、それを忘れてしまうことがよくあるのです。
次に退社時ですが、①で月の途中で退社される場合は、退社する月の給与から社会保険の控除は必要ありません。①で月末に退社される場合は、翌1日が喪失日になりますので1か月分預ることに。②で月の途中の場合は1か月分を、②で月末の場合は2か月分を預ることになります。
また、それだけではなく、給与の締め日との兼ね合いもありますので、より注意が必要になるのです。
会計上では、残り半分を会社負担するために預っていなくても福利厚生費として支払はされますので、監査でもなかなかチェックしきれない問題です。
給与計算で間違いやすい点②
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
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