源泉所得税の納付期限の特例｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

源泉所得税の納期限の特例とされていた1月20日納付期限が原則となりました。

給与の支給人数が9人以下ですと、「納期の特例」の届出を提出しますと源泉所得税の納付は半年分
まとめて納付することができます。
現行は、
　　1月～6月分は　　7月10日
　　7月～12月分は 　1月10日
で、更に「納期限の特例」の届出を提出すると1月10日→1月20日となっていましたが
今後は届出なしで1月20日が原則となります。

平成24年7月～12月分からの適用となります。

実際には現在は届出の併願が可能でしたので、ほとんどが納期限の特例の適用を受けていますが
なかには1月10日のままのところもありましたので、少し余裕ができました。

　年末調整が終わり、還付になると思っていたのに徴収になってしまった…という声をよく聞きまし
た。

　給料計算では年齢16歳未満の扶養親族「年少扶養親族」が扶養の対象にならなくなったにもかかわ
らず、給与計算ソフトは扶養の対象になってしまっていた…ということが多かったようです。
　特定扶養親族の範囲も変更になっています。

　再度、平成24年度の給与ソフトの扶養親族の設定に間違いがないかどうか、見直しをお願いします。

　扶養親族は　　　16歳以上　　　　　平成9年1月1日以前生まれです。
　特定扶養親族は　19歳以上23歳未満　平成2年1月2日から平成6年1月1日生まれです。

　年金所得者の確定申告手続きが簡素化されました。
　平成23年分の所得税の確定申告で、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、それ以外の所
得の金額が20万円以下である方は、確定申告が不要となりました。
不足額があったとしても納める必要もなく、医療費控除などで税金が還付される場合は申告して還付を
受けることができます。
　確定申告の必要はなくても、住民税の申告は必要となります。