『月次決算の役割とその活用(第2回)』|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

竹内総合会計事務所
Tel:06-6447-0703 Fax:06-6447-0803

大阪市の税理士ブログ│大阪 税理士

『月次決算の役割とその活用(第2回)』

2009 年 10 月 8 日

◆月次決算とは?
会社の業績や経営上の問題を正確に把握することは意外と難しいものです。また経営者にとってビジネスチャンスや業績悪化のシグナルは見落としがちなものです。決算書は会社の業績を正確に表す鏡であり、会社が進むべき方向を示す“経営の羅針盤“と言えるでしょう。特に毎月作成される月次決算書は、会社の経営状況(問題点や課題)をすばやく把握し、早めに手を打つことが出来る最強の業績改善ツールなのです。

◆月次決算の目的とは?
「1年に一度の決算をしていれば問題ないの?」とお思いの経営者が多いのではないでしょうか。月次決算と本決算の大きな違いはデータの信頼度と鮮度にあります。
 1年に一度作成される決算書は節税対策などを行ったために実態を反映していない場合がよく見られます(信頼性の欠如という。) 。よって、その数字を使って財務分析や計画を立てても意味がない場合があるのです。
 鮮度があり、信頼できる会計数値を時系列で表しているのが月次決算書です。又、「月次決算なんかしなくても数字はつかめているよ。」という経営者がいますが、それでは重要な問題を見落とすリスクがあります。ビジネスの世界では結果が重要ですが、その過程をきちんと見ていくこと(原因分析)も重要なのです。(結果の管理は三流で、原因の管理が一流です。)

◆月次決算の効果とは?
月次決算にはどのような効果があるのでしょうか?5つの具体的な効果をご説明いたします。
①今月は黒字なのか赤字なのか、資金繰りの状態は?など問題点の発見ができ、早めの対策が打てます。
②予実績管理により、年間の目標数字に向けての進捗チェックができます。
③毎月の試算表をチェックすることで、仕訳や転記のミスを早期に発見することができます。
④金融機関からの資料提出に対応可能です。
⑤年度の最終利益の予測が可能となり、早い時期からの決算対策が可能となります。

◆月次決算と経営計画の関係
“PDCA”という言葉を聞かれたことがあると思います。“P”とはPLAN(計画)、“D”とはDO(実行)、“C”とはCHECK(確認)、“A”とは、ACTION(修正実行)をいいます。これを経営のマネジメントサイクルといいます。今回のテーマの月次決算はCHECK(確認)に当りますが、月次決算の定義を広く捉えると“PDCA”のすべてが月次決算ということが出来ます。  
 中小企業の場合は、まず DO(実行)とCHECK(確認)をしっかりやる。その流れがきちっと出来たら、次にPLAN(計画) を策定し、DO(実行)、CHECK(確認)の流れを作る。そのようにマネジメントサイクルのレベルを徐々に上げていくことが業績の向上につながるのです。つまり、月次決算とは、この“PDCA”の流れにそった経営を実践をすることなのです。

◆月次決算をレベルアップする7つの対策とは?
月次決算のレベルアップを図るためには経理担当の努力だけで出来るものではありません。
“会社ぐるみ”の協力が必要となります。7つの対策をご提案します。
・対策1・・・月次決算の目的をハッキリさせる。
・対策2・・・経営計画を制度化する。
・対策3・・・経理部門以外の改善を行う。
・対策4・・・無理なく段階的に進める。
・対策5・・・日々完結に徹する。
・対策6・・・情報システムを活用する。
・対策7・・・図表化、グラフ化による“見える化経営”を行う。

◆月次決算で社長が見るべきポイント
損益計算書からは、会社の売上・利益を把握し、貸借対照表からは、資産と負債のバランスより現在、未来の資金繰り状況を把握することができます。
(月次決算書における最低限のチェック事項)
・売上の変動(前年・前月比較)・・・前年、前月、計画と比較し、差異原因をチェックする。
・粗利益(率)の変動・・・前年、前月、計画値と比較し、差異原因をチェックする。
・在庫の変動・・・在庫が極端に増えていないか、また欠品が出ていないかをチェックする。
・経費の変動・・・異常に増えている経費が無いかをチェックする。
・売掛金の残高・・・売掛金の回収が遅れていないかをチェックする。
・キャッシュフロー・・・キャッシュの残高とフロー(営業C、投資C,財務C)の動きをチェックする。

なぜ経営理念は必要なのでしょうか?(第1回)

2009 年 10 月 8 日

◆経営理念とは?
経営者にとって経営理念とは、経営を行っていく上で、その会社の目的、つまり、“なんのために会社経営をするのか”、“どのような会社にしていきたいのか”といった基本的なあり方を示します。経営理念とは会社の全活動の原動力となるもので、経営者がリーダーシップを発揮して、経営ビジョン・経営戦略・経営計画を策定していく上でも必要不可欠なものです。

◆経営理念はなぜ必要性なのか?
経営者なら、頭の中には“経営理念に近いもの”があると思われますが、経営理念を明文化されていることは少なく、社員にまでゆきわたっている会社はあまりないと思われます。
 もし経営理念が社内で共有されていないと、社員は社長の普段の言動をそのまま会社の目指す姿だと思い込んでしまい(「擬似理念」という)、勝手な判断や行動をとってしまう危険性を生みます。
・「なぜ明文化が必要なのか?」
経営者が経営理念を文書として作成することは、『社員に対し、“うそ”を言わない、言えない、いわば相互不信を払拭する』ために必要なのです。
・松下幸之助氏の教え
松下幸之助氏は、『企業経営の成否の50%は経営理念の浸透度で決まり、残りの30%は社員のやる気を出す仕組み作りで決まり、残りの20%は戦略・戦術である。』と語っています。

◆経営理念の効果とは?
経営理念を会社の内外に示すことで、自社がどんな会社なのか(会社の姿勢)が明確になり
ます。それにより社員の判断・行動の指針が定まり、会社として一体感を生み出すことがで
きます。つまり、経営理念には、社内に、同一の危機感、共通の価値観、自信と信頼、感謝の気持ちといった好ましい企業風土を根付かせる力があるのです。
(1)社員のやる気が高まり、業績UPにつながることが期待できる他、景気低迷の際にも後ろ向きにならずに取り組むことも可能となります。
(2)取引先や金融機関に対して、安心・信頼を得ることにつながります。
(3)求人者に対し企業のイメージが伝わり、人材確保でも有利になります。
(4)よい経営理念、本物の経営理念は独自性を生む。(宮田矢八郎氏:収益結晶化理論)

◆あなたの経営理念の活用レベルは?
経営者が経営理念を作成することで、自身のモーチベーションが上がることになりますが、経営理念は作成するだけでは、会社全体がよくなることはありません。経営理念をより活用するためにあなたの会社の経営理念活用レベルをチェックしましょう。
・レベル1・・・経営理念をまったく作成していない
・レベル2・・・経営理念は社長の頭の中にのみある。
・レベル3・・・経営理念を書面で作成している。
・レベル4・・・経営理念を社内外に公表している。
・レベル5・・・経営理念が社員全員に浸透されている。

◆経営理念を作成しよう!
経営理念を作成するにあたっては、下記のような視点に立って考えてみるといいでしょう。
①経営者は何のために経営をしているのか?
②経営者が大切にしている価値観、人生観は何か?
③わが社の固有の役割は何か?
④わが社の取引先に対する基本姿勢は何か?
⑤経営者の社員に対する基本姿勢は何か?
⑥わが社の地域社会に対する基本姿勢は何か?
また、伝える、伝わることが重要ですので、わかりやすい言葉で表し、経営者が普段言っていること、行動していることとぶれないものとすることが求められます。

◆経営理念を浸透させるためには?
経営者にとって「事業を継続していくこと」が大きな使命ですが、継続成長している会社には、規模の大小を問わず、すばらしいと評価される経営理念があります。また、その理念を社員が共有できているという点も学びたいものです。下記のような方法で、是非経営理念を内外に浸透させてください。
①経営理念を事務所の玄関に掲げる。
②毎朝の朝礼で唱和する。
③会社案内やホームページに掲載する。
④採用の際に経営理念を理解させる。

竹内友章 講演実績

2009 年 10 月 6 日
  • 各地商工会議所「パソコン活用による販売革新セミナー」
  • 各地商工会議所「あなたの会社の健康診断セミナー」
  • 各地商工会議所「中小企業蘇生戦略セミナー」
  • 大阪府工業協会「戦略的原価管理の実務セミナー」
  • 弥生株式会社 主催セミナー「今なら間に合う青色申告セミナー」
  • NHK大阪文化センター「弥生会計導入セミナー」
  • 此花工業会「会計ソフトを使った戦略的月次&年次決算導入による業績向上のポイント」
  • 大阪産業創造館「創業セミナー」
  • 大阪産業創造館「経営者のための決算書の見方」
  • 大阪産業創造館「リスク管理」
  • 此花工業会「この不況を乗り切る社長力を身に付けよう!」

税理士 大阪・竹内総合会計事務所TOPへ

大阪で節税対策・税務調査や経営・決算等の記帳ならお任せ下さい。

対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)

大阪市北エリア(東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区)、大阪市南エリア(東住吉区、住吉区)、大阪市東エリア(城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区)
大阪市中央エリア(福島区、中央区、阿倍野区、天王寺区、浪速区)、大阪市西エリア(西淀川区、此花区、西区、港区、大正区、西成区、住之江区)

税金対策は大阪市の税理士にお任せ下さい
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング8F
Tel:06-6265-5088 Fax:06-6265-5055