中小企業退職金共済の掛金助成に関して｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

・・中小企業退職金共済の掛金助成に関して・・・
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業退職金共済制度をご存知でしょうか？この制度には次のような掛金助成制度がございますのでご紹介致します。

・新規加入掛金助成
（1）中退共制度に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間国が助成します

（2）パートタイマー等短時間労働者の特例掛金（掛金月額4,000円以下）加入者については、(1)に次の額を上乗せして助成します。
掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円
※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
◦同居の親族のみを雇用する事業主
◦社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
◦適格退職年金制度から移行してきた事業主

詳しくは、下記アドレスでご確認下さい。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-01/1-2-1.html

このあいだの日曜日、大飯原子力発電所3号機が再稼働されました。

私は以前原子力発電所を見学したことがあります。
まずそのものすごさに、政府は電力会社をつぶさないだろうなあと思いました。そして見学コースをまわり説明を聞いているうちに、使用済み核燃料はどうするつもりなのかと疑問を感じ、この施設もいつかは全てゴミになってしまう…、自分たちは便利で快適な生活をし、次の世代に負の遺産を残すのかと、見学が終わる頃には重たい気分になっていました。

それから数年後、あの時は全く考えもしなかった福島第一原子力発電所の事故が起きました。
以来、福井県でもあのような事故が起きたら、琵琶湖が汚染されたら、と恐ろしく感じています。

電気なしでは過ごせなくなった私たちの暮らし、経済への影響、地元の人々の生活、CO2の削減、国際情勢・・・
原発をやめると簡単に言い切れない問題が山積みですが、だからと言ってこのままでは、なしくずしに今まで通りになりそうな気がしてなりません。

印紙と商品券についてです。

まず印紙についてですが、経理処理をする際、通常非課税仕入として処理されることがほとんどだと思います。
しかし購入した印紙代がすべて非課税仕入となるわけではなく、課税になる場合もあります。
郵便局や法務局にある印紙売りさばき所等の指定場所で購入した印紙は非課税仕入となっていますので、
それ以外で購入した印紙代、たとえば金券ショップ等で購入した印紙代は課税仕入となります。
本則課税の場合、金券ショップで印紙を購入することで、消費税の節税につなげることができます。
手持ちの印紙を売った場合は、非課税売上ではなく、課税売上として処理します。

次に商品券についてですが、商品券は印紙と違い、金券ショップ等で購入した場合でも、非課税仕入と処理します。
その商品券を使い、物品購入した場合は、もちろん課税仕入となります。
ただ、購入した商品券を得意先などにお祝い等で渡した場合には、非課税取引となります。

経理処理をする際、間違えないよう気をつけましょう。