◇売上が急増
◇売上の伸びは順調だが、所得の伸びは低調
◇支店・営業所が増えているのに、売上に反映していない
◇みなし仕入率が変動
◇売上総利益の変動が大
◇売上高と課税売上高の差が大
◇売上の伸びが順調なのに、欠損金の繰り越しがある
◇売上の伸びに対して、人件費の伸びのほうが大
◇売上の伸びに対して、原価の伸びのほうが大
◇売上の伸びに対して、外注費の伸びのほうが大
◇代表者の報酬が高額すぎる
◇同じ規模の会社に比べて売上総利益が著しく低い
◇建物・土地・備品などが増加している
◇課税売上割合が著しく変動
2012 年 の過去の記事
調査対象となるのはどういう会社が対象となるのか？
2012 年 9 月 1 日 土曜日税務調査はいつ頃入るのか?
2012 年 9 月 1 日 土曜日これまでは、税務調査は3年、5年に1度だったのですが、法人数に対して税務職員の数があまりに少ないことから、毎年の実調率（全法人に対する実地調査の件数の割合）が低下し、最近では6年、7年に1度といったところが、税務調査のサイクルになってきました。
ただし、特に悪質な会社や脱税などの不正があった会社、前回の調査の内容が著しく悪かった会社には、非定期的あるいは継続的に税務調査が行なわれます。
税務署としては、不審があると認められたり、脱税しているという情報がもたらされた会社、税務調査をすれば成果が上がりそうな会社に対しては頻繁に調査を行ないます。
さらに最近では、税務署のコンピュータ・システムが充実してきたこともあり、次ページにあげたチェック項目に多く該当する会社が、調査対象として選定され、調査が入ります。たとえば、売上は伸びているのに所得の伸びがいまひとつだとか、支店・営業所が多いのに、それが売上に反映していないなど、該当項目が多くなると調査対象になるわけです。
これら以外の会社は、定期的な調査にとどめるといったパターンになってきています。
平成24年度 中小商業活力向上事業（補助金）
2012 年 8 月 31 日 金曜日商店街等の活性化を図ることを目的とした助成金制度です。
空き店舗活用事業、集客力の向上及び売上増加の効果のある取組みを
助成金を活用して支援することにより、最終的には商店街の活性化に
つなげます。
補助額は上限2,000万円、下限100万円。
募集期間は平成24年8月24日～10月19日。
詳しくは下記の中小企業庁のＨＰにてご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0824Vital-2th.htm
