残業代の計算間違っていませんか？②｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

以前、1日8時間、週40時間を超えた場合に割増賃金が必要になるということをブログに書きましたが、1週間の40時間について少し補足をしておきたいと思います。
この1週間は何曜日からなのか？という疑問です。労働基準法上の1週間は、「就業規則そのほかに別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる歴週をいう」とされています。もちろん、別段の定めをすれば、月曜日からでも火曜日からでも可能になります。

実務をしていると「給与の〆日が水曜日で、〆後の木曜日から土曜日も足すとその1週間は40時間を超える」といったケースが出てきますが、これはどうすればよいのでしょうか？
この場合は、締め日前だけで40時間を超えれば、その給与から割増が発生しますし、締め日後だけだと40時間なくても締め日前とトータルすると40時間を超える場合は、締め後の給与で割増分をつける必要があります。締め日をまたいでも1週間は1週間になるのです。

というように、給与計算はなかなか手ごわいものなのです。

　国税庁のホームページで広告されているように11月11日(木)から明日、11月17日(水)まで
「税を考える週間」だそうです。
　この仕事をやっている限り毎日税金一色ですが、普段生活している限り
あまり税金について考えないと思うので、よい機会だったのではと思います。
　その割に宣伝活動は地味だったと思うのですが、宣伝もお金がかかるものなので
仕方がないのかもしれません。
　（政党の広告とかよりも優先度としては大きい気がするのですけど）

　平成22年度のテーマは

　　　「IT化・国際化と税」

　だそうです。
　IT化をすることにより納税者サービスの充実と適正・公正な税金の徴収を宣言しています。
　国税庁HPの資料によると国の収入、年間92兆2,992億円のうち、国税組織の税収分は31兆8,570円(約85%)であり、
所得税、法人税、消費税で税収分の約8割を占めているそうです。
　国の大切な収入源である税金、適正な徴収だけではなく、それを大切に使う方法を考えていただきたいと思います。

昨年からつづいていたアウトレットブームが、関西では落ち着いてきたようですが、

そのブームにのった企業は、業績を伸ばしたようです。

また、ネット販売や大手SPA店や外資系ファストﾌｧｯｼｮﾝ店など、競合環境は厳しく

なるばかりですが、高付加価値による差別化ができている会社はかなり業績を伸ばしています。

現在起きている問題は、アジア(極東)生産の納期の長期化とコストアップです。

諸外国のアジアへの生産拠点の乱立により、現地人の労働環境が改善され、労働賃金アップと

労働者不足が慢性化したことと、最近の政情不安が原因の一部です。

納期の長期化と原価アップに対応する為に、発注の早期化と需要予測の精度向上が課題

とのことです。

しかし、流行・サイズ・色・為替・季節のすべてが関係するので、需要予測はかなりむずかしいそうです。