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人事・労務サービスのご案内

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「経営に強い社労士が担当します」

社会保険労務士の衣川

竹内総合会計事務所で人事労務サービスを担当します、社会保険労務士の衣川(キヌガワ)です。
私は過去10年以上にわたりプロコンとして、約600社の中小零細の経営者に対して経営指導をしてきました。
指導はマーケティング研修の講師として、売上を増やし利益を出すためにはどのように戦略をたて、行動すればよいのかというテーマが中心でしたが、経営相談会で個々の経営者の方の悩みを聴くと、「人の問題」で悩んでおられる方がいかに多いかという現実を目の当たりにしました。
そこで、これらの悩みに応えたいとの思いを持ち、人事・労務の基本を学ぶ意味で、そのスペシャリストである社会保険労務士の資格を取得することを決意しました。
そもそも社労士資格の勉強は、労働基準法を初めとし、労働者を守る法律の勉強が殆どです。
それらの法律を学び労働者の権利を理解した中で、経営者の立場からは、どうすれば労働者と共存共栄できるのか、一部の不良社員から会社を守るためにはどうすればよいのかをご提案できるのが私の強みです。
またこれこそが、私の使命だという思いにいたりました。

■就業規則作成・変更のご提案

労働基準法第89条に、『常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。』と義務規定されています。
「法律で決まっているんやったら、作って、出しとかなあかんな」と、インターネットでダウンロードした雛形を使い、「これやったらただやん」と名前を自分の会社のものに打ち変えて、完成⇒届出といった安易な就業規則を作っていないでしょうか?

就業規則は会社を守るツールです!

経営者が「就業規則は会社を守る唯一のツールである」ことをわかっていないと、そのように安易に作ってしまいがちです。
就業規則の内容が不十分な場合は、労働者の保護が目的である労働基準法が適用されることで、使用者にとっては不利な判断がされる場合があります。その時になって「なんでやー」とならないようにしておくことも経営者の仕事です。

総合労働相談件数の推移

※厚生労働省ホームページより抜粋

上記の表にみられるように、ここ数年の景気の低迷に伴い、雇用環境も悪化しており、労使問題が増加傾向にあります。
その一つの指標である厚生労働省がまとめた労働相談件数も、平成22年度になりやや落ち着いたものの、高水準で推移しています。
そんな中、労使トラブルを未然に防ぎ、社員を守りかつ会社を守るためには「就業規則の作成又は改定」が大きな役割を持つものとしてクローズアップされています。
当社では、経営に強い社労士が、貴社にあった就業規則をご提案いたします。

こんな就業規則の会社は危険です。

■賃金規定の見直しのご提案

人件費は経営を行う中でも最も大きな経費であり、大半の経営者がその負担と決め方で悩まれています。また従業員ともめる原因の一つでもあります。
従業員の不満として一番多いのは、どう評価をされて今の賃金になっているのかわからないというものです。社長の頭の中で従業員を評価して、それで賃金を決めているので、「従業員に見せようにも見せられない」となってはいないでしょうか。

使える「人事評価制度」+「賃金規定」で適正な給与体系づくりを!

そこで、人事評価制度を作られるのですが、運用の難しいものになってしまい、「作ってはみたんやけど…」と結果宝の持ち腐れになっているケースをよく目にします。会社の規模(従業員の人数)や業務内容や業務特性などによって評価基準は様々で、自社にあったものでかつ運用できるものを作ることが重要です。 貴社の経営にとって、どのような評価制度、賃金規定にすればよいのかをご提案いたします。

■給与計算代行

いままでやってこられている給与計算を拝見すると、将来起こりうる様々な問題が見えてきます。問題がありますよとお話をしようとすると、ほとんどの経営者の方は、「きちんとやっているから問題ないはずや」と答えられます。しかし、具体的な理由を説明すると「そんなの知らんかったなぁ。どうしょう… 」とトーンダウンされます。

給与計算には、その会社の問題が表れています!

残業代の計算、社会保険、源泉税の計算などポイントを押さえた、適正な給与計算の代行業務を承りますので、お任せ下さい。


■社会保険・労働保険手続き

最近は社会保険庁の解体に伴い、その手続きや未加入、未払いに関して厳しくなりつつあります。また社会保険・労働保険の手続きはややこしい、届け出が面倒と感じられている方が多いように感じます。

ややこしいことは専門家にお任せ!

あえて時間をかけて自らチャレンジするのか、専門家に頼るのかを選択するのも経営者判断の一つです。作成はもちろん、提出代行までご依頼いただくこともできますので、ご検討下さい。

■雇用助成金

ここにきて雇用助成金の申請要件が厳格化されてきています。ただ、助成の要件に該当しているにもかかわらず、知らない、ややこしいからと申請をされていないケースも見かけられます。従業員の雇用を守る上でも、助成金の受給は経営上たいへん助かります。

知らなきゃ損する!この世の中

去年まであった助成金が急になくなったり、内容や助成金額が大きく変更されることもよくありますので、専門家に相談することをおすすめします。


人事・労務・各種届出作成などのサービス料金

※別途消費税がかかります

基本料金

追加料金

備考

就業規則

200,000円~

1事業所1就業規則につき
社員とパートを分けて作成する場合は別途お見積もり

人事評価制度

ご相談下さい

 

賃金規定・退職金規定

ご相談下さい

 

給与計算代行

10,000円/月
(但し5人まで)

6人~10人15,000円/月
11人~20人20,000円/月
21人~30人25,000円/月
31人~(10人増えるごと)5,000円プラス

時間給計算、勤怠計算などを含む場合は別途相談
賞与計算は含みます
年末調整は含みません

労働保険年度更新

10,000円/1件
(但し5人まで)

6人~10人15,000円/1件
11人~20人20,000円/1件
21人~30人25,000円/1件
31人~(10人増えるごと)5,000円プラス

7/10期限

社会保険算定基礎届

10,000円/1件
(但し10人まで)

11人~20人15,000円/1件
21人以上は相談

7/10期限

賞与支払届出書

5,000円/1件
(但し10人まで)

11人~20人10,000円/1件
21人以上は相談

賞与支払月
(支払日から5日以内)

入社手続き資料

7,000円/1人

住民税:特別徴収手続き
社保:資格取得届、扶養者(異動)届
雇保:資格取得届

退社手続き資料

10,000円/1人

住民税:特別徴収手続き
所得税:源泉徴収票
社保:資格喪失届
雇保:資格喪失届
※離職証明書は別途10,000円

その他各種変更届

4,000円~/1件

源泉税、住民税、社会保険(随時改定等)、労働保険
※登記等が必要な場合は、別途お見積もりいたします

助成金申請サポート

10,000円~

受給額の15%

 

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