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<h1>法人設立（有限会社・株式会社）・法人成りをお考えの社長様へ</h1>
・ 個人組織と法人組織
（有限会社・株式会社）との相違
<h2>・ 法人成りのメリット・デメリット</h2>
デメリット:赤字でも住民税の均等割の負担がある。現物出資時に、
<h3>譲渡所得税，贈与税が課される</h3>
場合がある。<strong>取締役会議事録は必ず作成する。<strong>
<h3>取締役会議事録の作成方法</h3>
別紙参照（会員専用ページにあります）
<h3>月次決算のポイント</h3>
月次決算処理の実施は会社と会計事務所で分担します。
月次残高試算表の作成
・貸借対照表（BS)
・損益計算書（PL)
<h3>・製造原価報告書（CR)</h3>
資金繰り実績表（CF)
<strong>年次決算処理は中小企業の負担？
棚卸の洗替、減価償却、勘定科目、引当金の計上等</strong>
年次決算処理の実施
中小企業と勘定科目と減価償却
<h2>・ 法人成りに係る費用</h2>
<h3>引継財産の評価</H3>
預貯金は引継時の預入高（既経過利息を含む）
<h3>売掛金、債権金額（既経過利息を含む </h3>
受取手形などは 回収不確実なものは適正評価を行う
たな卸資産は仕入時価＋仕入費用＋相場の利潤（売買価格のおおむね70％以上であること）不良在庫は，処分可能価格
減価償却資産は売買実例，業者の見積等を参考に時価評価評価困難な場合には，再調達価額―減価償却費
営業 売買実例，相続税評価額等を参考に時価評価実体のないものはゼロ評価
土地，建物等は譲渡所得（分離課税）
車両，器具備品等は譲渡所得（総合課税）
株式等は譲渡所得（申告分離課税）
たな卸資産等は事業所得
廃業年分の事業所得の計算
<h3>貸倒引当金，返品調整引当金</h3>
製品保証等引当金等―――前年分の戻入益計上。
<h2>大阪でパソコン会計ソフト（弥生会計・会計王）の導入</h2>
をお考えの社長様へ 会計事務所・税理士事務所に払う
<h3>顧問料を削減</h3>
したいと考えている社長様へ
・ 会計事務所のサービス・報酬の
アンケート結果の紹介
・ 貴社の顧問料をお見積
・ 月次決算＆決算書作成のノウハウ
税務手続
<h2>税務署に個人事業廃業届</h2>
（廃業の日から1ヶ月以内）、法人設立届出書（設立の日から2ヶ月以内）、<strong>減価償却資産の償却方法</strong>の届出書、法人青色申告の承認申請書、たな卸資産の評価方法の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する。
税務事務所又は支庁
個人事業廃止申請書と法人事業開始申告書を提出する。
<strong>廃業年の事業所得（個人廃業）</strong>
<h3>課税見込額を廃業年分に計上</h3>
<strong>事業税の課税見込額</dtrong>を控除する前のその年分のその事業に係る所得の金額と事業税の課税標準の計算上Ａの金額に加算し又は減算する金額から計算する。
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