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| 会計事務所・税理士事務所の業務内容 |
| Ｑ．会計事務所・税理士事務所ってどんな仕事をしてくれるのですか？ | ||
| Ａ． | 主として税務署への申告や申請等の代理（税務代理）、申告書類の作成、税務に関する相談、上記業務に関する会計帳簿や決算書類の作成（会計業務）を行います。 | |
| Ｑ．会計事務所・税理士事務所に相談できるのは税金のことだけなのですか？ | ||
| Ａ． | 税金以外のご質問でも何でもご相談下さい。 但し、税金以外のことについては、その分野の専門家に相談して頂くことになります。当社では、弁護士、司法書士、中小企業診断士等と提携しております。ご遠慮なく何でもご相談下さい。 |
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| Ｑ．会計事務所・税理士事務所の担当者の訪問（巡回監査）は毎月来てもらえるのですか？ | ||
| Ａ． | 原則として、毎月訪問（巡回監査）を致します。但し、お客様のご要望に応じて毎月又は２ヶ月に１度のご訪問も可能です。 | |
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| Ｑ．会計事務所・税理士事務所の担当者の訪問時には、具体的に何をしてくれるのですか？ | ||
| Ａ． | 当事務所では毎月訪問の際に、主として下記の業務を提供しています。 | |
| （1）経理処理が会計原則及び税法に準拠して正しく行われているかどうチェック | ||
| （２）会計ソフトを業務の効率化に役立てるためのサポート | ||
| （３）適正な月次決算書の作成サポート | ||
| （４）月次決算書による問題点及び課題についてのご説明 | ||
| それ以外に下記の業務を随時ご提供しています。 | ||
| （１）決算、節税対策 | ||
| （２）各種税務申告書の作成 | ||
| （３）経営診断書の作成 | ||
| （４）経営計画の策定サポート | ||
| なお、毎月の訪問時間は２〜３時間程度です。 | ||
| Ｑ．会社設立・法人設立にあたってどんなサービスをしてくれるのですか？ | ||
| Ａ． | 会社設立登記（司法書士が代行します）、税務署等役所への届出等について、相談、立案、代行を致します。 | |
| Ｑ．給料計算はお願いできますか？ | ||
| Ａ． | 当会計事務所は、給料計算の代行サービスを実施しております。料金等については、お問合せ下さい。 | |
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| 会計事務所・税理士事務所の報酬 |
| Ｑ．会計事務所・税理士事務所の毎月の顧問料はいくらですか？ | ||
| Ａ． | 会計事務所の報酬は、とにかくわかりにくいという声をよく聞きます。すなわち、サービスとコストの対応が明確ではないということです。2002年4月から税理士法が改正になり、報酬規定の上限が撤廃されました。 当会計事務所では、毎月の顧問料や決算料その他の報酬について明確な基準を設けています。詳しくは当ホームページ内をご参照下さい。 |
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Ｑ．年末調整をして頂くのに、別途料金はかかりますか？ |
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| Ａ． | 年末調整については、顧問料に含まれているため、別途料金はかかりません。 （5人を超える場合は、１人当たり1,000円頂きます） |
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| Ｑ．会計事務所・税理士事務所の決算書作成、申告書作成に別途料金はかかりますか？ | ||
| Ａ． | 決算（所得税、法人税、消費税）の確定申告の作成については、ご契約時に提示させていただく決算料以外の料金はかかりません。 消費税対策、申告書の作成・提出、総勘定元帳の作成についての料金もすべて決算料に含まれております。 |
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| パソコン会計ソフトの導入 |
| Ｑ．パソコン会計ソフトの導入に会計知識は必要ですか？ | ||
| Ａ． | 必要です。パソコン会計ソフトは、手書に比べて集計作業や転記作業を正確に行います。しかし、入力時に科目の決定を税法や会計規則に照らし合わせて決定する必要があります。又は残高試算表を適正に作成するためには簿記、会計の知識は必要です。しかし、最近のパソコン会計ソフトには入力支援機能がありますので、会計知識がない方でも向上心のある方ならご安心下さい。なお、当会計事務所の会計ソフトの導入サポートや操作方法、残高試算表の作成や活用の仕方等について、インストラクターが全面的にサポートします。詳しくは業務内容をご覧下さい。 | |
| Ｑ．パソコン会計ソフトの導入のメリットを教えてください。 | ||
| Ａ． | 経理作業の大半は、入力作業とその転記作業と集計です。パソコン会計導入のメリットは、スピードと正確性をもって、集計、転記作業ができることです。 | |
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Ｑ．パソコン会計ソフトで何ができますか？ |
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| Ａ． | （１）パソコン会計ソフト（総勘定元帳、残高試算表、決算報告書の作成） | |
| （２）販売仕入管理ソフト（受注、納品、請求、入金管理、発注、納品、支払、在庫管理） | ||
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（３）給与計算ソフト（正社員・時給社員の給与計算、社会・労働保険計算、年末調整） |
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| その他 |
| Ｑ．決算や申告は必ず税理士さんに依頼しないといけないのですか？ | ||
| Ａ． |
自分で申告するのはまったく構いません。税務署の窓口やさまざまな相談所を利用するのもよい方法です。複雑なケースになると、やはり税理士に相談された方が良いと思います。 |
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| Ｑ．帳簿や領収書などの保存期間を教えてください。 | ||
| Ａ． | 帳簿・預金通帳その他銀行関係書類・領収書は７年間、その他（請求書、納品書等）は５年間です。なお、税務調査は最長７年間行われます。また、一度調査が行われた後日に同一度の調査が行われることもありますので注意が必要です。 | |
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Ｑ．勘定科目を決めるポイントを教えてください。 |
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| Ａ． |
勘定科目決定に大切なことは、特定の入出金について余程的外れでない限り一度決めた勘定科目は継続して使用することです。そうでないと、前期や月毎の比較が意味をなさないからです。（継続性の原則といいます。） |
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