項　目

改　正　前

改　正　後

適用時期

中小企業技術基盤強化税制

・試験研究費の額の 10％の税額控除
・法人税額の15％が限度

・試験研究費の額の 12％の税額控除（当初の3年間は15％）
・法人額の20％が限度

H15.1.1以後開始事業年度、かつH15.4.1以後終了事業年度について

IT投資促進税制

新設

・ IT関連設備の取得→取得価額の10％の税額控除または50％の特別償却
・IT関連設備のリース→リース費用の60％につき10％の税額控除
・法人税額の20％が限度

H15.4.1以後終了事業年度からH18.3.31までに取得（H15.1.1〜3.31取得資産も適用可）

開発研究用設備の特別償却制度

新設

開発研究用設備の取得→取得価額の 50％の特別償却

同族会社の留保金課税

課税留保金額に対して段階的に 10％、15％、20％の課税
※平成14年4月1日〜平成15年3月31日開始の事業年度は5％軽減

停止（ 5％軽減措置は廃止）

H15.4.1〜H18.3.31開始事業年度

交際費等の損金不算入制度

期末資本金 5,000万円以下
　定額控除額400万円
　損金不算入割合20％

期末資本金 1億円以下
定額控除額400万円、損金不算入割合10％

H15.4.1以後開始事業年度から

期末資本金 5,000万円超1億円以下
　全額損金不算入

少額減価償却資産の損金算入制度

取得価額 10万円未満の減価償却資産について全額損金算入

取得価額 30万円未満の原価償却資産について全額損金算入

H15.4.1〜H18.3.31に取得

外形標準課税

新設

資本金 1億円超の法人の法人事業税→「付加価値割」および「資本割」の導入

H16.4.1以後開始事業年度から

エンジェル税制

新設

特定株式の取得に要した金額→取得年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から控除

H15.4.1から

軽減対象となる譲渡期間　　　　 1年以内

3年以内

項　目

改　正　前

改　正　後

適用時期

中小事業者に対する特例措置

事業者免税点制度の適用上限
　3,000万円

1,000万円

H16.4.1以後開始課税期間から(個人は原則H17年分から）

簡易課税制度の適用上限
　2億円

5,000万円

申告納付制度等

前期の年税額が 6,000万円（地方消費税込）を超える事業者
　3か月ごとの申告納付

毎月の申告納付

総額表示方式

新設

総額表示の義務づけ

項　目

改　正　前

改　正　後

適用時期

配偶者特別控除

配偶者控除への上乗せ部分
　3万円から38万円までの控除

廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

H16年分から

住宅ローン控除

転勤の解消後、再入居した場合
　住宅ローン控除の適用不可

住宅ローン控除の適用可

H15.4.1から

項　目

改　正　前

改　正　後

適用時期

相続時精算課税制度

新設

・親からの贈与が複数年に渡り 2,500万円まで非課税
・平成17年までの住宅取得資金贈与→非課税枠3,500万円
・2,500万円（3,500万円）を超えた部分については一律20％課税
・相続発生時に精算

H15.1.1以後

住宅取得資金贈与の特例

5分5乗式による550万円までの非課税枠等

継続

H17.12.31まで延長

相続税率

10％から70％まで9段階

10％から50％まで6段階

H15.1.1以後

贈与税率

10％から70％まで13段階

10％から50％まで6段階

相続税額の 2割加算対象者の拡大

新設

被相続人の養子となった被相続人の孫が追加

H15.4.1以後の相続から

贈与税の更正等の期限

3年または5年

6年

H16.1.1以後の贈与から

生命保険契約に関する権利の評価

（払込保険料の 70％）−（保険金額の2％）

解約返戻金を基準に評価

H15.4.1以後（H18.3.31までは旧評価も可）

項　目

改　正　前

改　正　後

適用時期

上場株式等の配当課税

・所得税 20％（35％）の源泉徴収
・少額配当のみ申告不要

・平成 15年4月〜平成15年12月
所得税10％の源泉徴収
・平成16年1月〜平成20年3月
所得税7％、住民税3％の源泉徴収
・平成20年4月〜
所得税15％、住民税5％の源泉徴収
・金額に関係なく申告不要可

左記のとおり

公募株式投資信託の収益分配金課税

所得税 15％、住民税5％の源泉徴収

・平成 16年1月〜平成20年3月
所得税7％、住民税3％の源泉徴収
・平成20年4月〜
所得税15％、住民税5％の源泉徴収
・申告不要可

上場株式等の譲渡益課税

所得税 20％、住民税6％

・平成 15年〜平成19年
所得税7％、住民税3％
・平成20年〜
所得税15％、住民税5％

長期所有上場特定株式等の譲渡所得に係る 100万円の特別控除

廃止

H15年分以後