算定基礎届の定時決定時調査について|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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算定基礎届の定時決定時調査について

社会保険の算定基礎届提出の時期になりますと、提出と同時に調査が行われたりします。
この調査の目的は『社会保険の手続きに問題がないか』を確認することです。

 ・賃金台帳に記載されている役員、従業員で社会保険に加入漏れがないか?
 ・加入すべき時期に適正に加入しているか?(入社日が加入日になっているか?)
 ・加入すべき等級(標準月額)で適正に加入しているか?
 ・定時決定・随時改定が正しく行われているか?
 ・各種給付の請求に不正がないか?
 ・賞与や各種変更届に提出漏れがないか?
 ・被扶養者の異動に問題がないか?

などについて調査が行われます。
特に多いのが、パート・アルバイト等で、基準を満たしているのに、社会保険に加入していない従業員
がいないか?と使用期間の未加入などの指導です。

パートタイマーが勤めている場合はフルタイマー(正社員)と比較して、
 ① 1カ月の労働日数がおおむね4分の3以上
 ② 1日の所定労働時間がおおむね4分の3以上

 ①と②の両方の基準を満たす程度に働いている人は、収入に関係なく、社会保険に加入すること
になります。
(これより少ない時間であっても、就労状況や職務内容により加入できる場合もあります。)
いざというときに慌てることのないように、確認をお願いします。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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