おかげさまで、今回は１０名の方の参加いただきました。

参加された経営者の方に共通しているのは、「前向きに取り組んではいるが自分だけではいいアイデアが浮かばない。」「アイデアはあるが本当にそれでいいのだろうか」という問題です。

参加いただいた方には、何らかのヒントを見つけていただけたと自負しております。

中小企業の経営者は孤独なもので、１人で悩んでられる方が多いのが実情のようです。

『３人寄れば文殊の知恵』というように、３人で考えればいいアイデアが浮かぶとの考えで、戦略塾では複数のコンサルタントが参加しています。

考えが煮詰まっている経営者の方は、是非次回の４月１日（木）の経営戦略塾入門セミナーにご参加下さい。

まずは、右上の経営戦略塾をクリニックしてみてください。

　そもそも消費税は預り金であるので、預かった消費税と支払った消費税の差額を国に納める制度です。
　そのため、預かっている消費税から払いすぎている消費税があると還付してもらえます。
　ただし、その控除対象となる消費税額はあくまで売上の対応で、課税売上を上げるために必要とした消費税だけです。
　居住用の家賃は非課税売上であるため、その売上をあげるために支出した居住専用マンションの建築費についての
消費税は、控除対象の消費税とはなりません。
　
　近年、法の穴をついて本来は戻ってくるはずの無い消費税を還付してもらう賃貸オーナーさんが沢山いて、
その還付金額はなんと７億円にものぼるそうです。
　
　こんなことをいっては何ですが、はじめに考えた人はすごく頭がいいなぁと思います。
　ですが利益がマイナスである上お金もないのに、分割をしてでも一生懸命払っている事業者の方々をみていると、
やはり本来帰ってくるはずのないものを還付してもらうのは、節税といえない気がします。

　納税は国民の義務なので、やはり不公平があってはいけないと思います。
　流血しながらきちんと払っているひとがいる、まさに血税ですので、使う方々も本当に大切に使って欲しいものです！

所得の計算方法は、
[収入金額－経費（支払った保険料）－５０万円（一時所得の特別控除）] ×1/2＝所得
となりますので、高額な保険契約でない限り、実際にはほとんど申告不要らしいのですが…。

私は、ゴルフはしませんが、知人の「ホールインワン記念コンペ」のお手伝いに行ったことがあります。
しかも、２回目のホールインワン！　
ホールインワンって、そんなにあることではない…と、保険に加入していなかったときに限ってあった
らしく、嬉しいような、大変なような、複雑な心境のようでした。
コンペに参加される方達に記念品や豪華景品を用意したり、記念パーティー…なるほど、これは保険に
加入しないと、ゴルフが上手な方は大変なわけだと思いました。

でも、かかった費用が、一時所得の計算の経費にはならないのですからね。

お手伝いの私は、ゴルフ場の美しい景色を眺めながら、楽しそうでいいな～と思いました。
　

塾生がまだ少数ですので、マンツーマンに近い形でアットホームに行っています。

主任講師でもある長山先生はPMマトリクスをベースとした戦略の構築を指導。時にはかなり大胆なアドバイスをされるので、塾生にはかなり刺激があるようでやる気を出して帰ってもらえていると自画自賛しています。

その中でも感じるのが、ポジティブに考える人にはパワーが自然と沸いてくることです。

特にここに来て業績がかなり悪くなってきている会社が多く、ネガティブな声をよく聞きます。

経営者の役割としては、現在の経営を立て直すことはもちろんのこと、将来に向けてポジティブに物事を考えるようにしていきたいものです。

　こちらは、経理が専門ですので、会社を設立されて、自己流で経理処理をされていたクライアント
様に経理資料の作成の仕方を説明させていただいてます。
なんとなく知っているようで知らなかったことを知っていただき、経理帳簿を作成されることが、
経理ソフトへの入力の基本となり、自計化への近道です。
当事務所には、「経理資料作成マニュアル」があり、経理が初めての方でも、順番に作成していくうちに、
経理帳簿が整い、記帳代行を依頼されていた入力業務も、今では自社で入力をされています。
経理がますます好きになっていただけますように……。

 

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2010年1月号
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2009年12月号
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2009年11月号
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2009年10月号
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2009年 9月号
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2009年 8月号
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2009年 7月号
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]]> http://www.gaoffice.net/blog/2010/02/15/cate80/446.php/feed 0 http://www.gaoffice.net/blog/2010/02/10/cate9/765.php http://www.gaoffice.net/blog/2010/02/10/cate9/765.php#comments Wed, 10 Feb 2010 10:17:09 +0000 admin http://www.gaoffice.net/blog/?p=765 今年から子供手当てが支給されることになりますが、それに伴い注目された
のが扶養控除です。
子供手当てを出す代わりに扶養控除を廃止するなどの話が出ていますが、
この扶養控除なにも子供だけを対象にしたものではありません。
そもそもこの扶養控除は、配偶者以外の親族（６親等内の親族、３親等内の
血族）等で、生計を一にしていて、所得金額が３８万円以下などの要件の方を
扶養している場合に受けることができます。
その中でも、教育にお金がかかる特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）と７０歳
以上の老人扶養親族の控除額が高くなっています。
また、同居していたり、寝たきりなどの障害を持った方と同居し扶養していると
控除額が高くなるなど、親孝行している方ほど節税されることになります。

親子の中が疎遠になりがちな昨今ですが、育ててもらった親に恩返しする方には
ささやかながらのお返しがあるのです。

短期の経営計画では、月次でのキャッシュの動きも注視していくことが重要です。
私個人のお勧めでは、今は資金繰りが苦しくない方も、１ヶ月の日繰り表を作成し、
月の中で最もキャッシュの増える日となくなる日を確認してみてください。
それをしておくだけでも、キャッシュに対する目が養われることになります。

レッツ　トライ！！

【要件】
①旅行期間が４泊５日以内（海外の場合は現地滞在日数）
②参加割合が全体の50％以上
③一人当たりの会社負担額が少額（10万円が目安と言われています）

上記を全て満たしていることが必要です。
なお、旅行の不参加者に現金を支給している場合は給与として所得税が課税されます。
一部の者（役員のみ等）での旅行に関しても同様に給与課税されます。役員の場合は
役員賞与の扱いとなり全額損金になりませんので特に注意が必要です。

それにしても社内旅行で４泊５日を超えるのってなかなかないような・・
税務上引っ掛かるような旅行にいけるように頑張りましょう！

【決算賞与の未払計上の条件】

①支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知していること。
②①の通知金額をその通知した全ての使用人に対し決算日の翌日から１月以内に支払っている
　こと。
③通知日の属する事業年度において損金経理をしていること。

簡単に言いますと、支給額を決算日までに通知し、決算月の翌月中に支払い、決算にて未払計上する、ということです。
利益は出ているけど決算月に資金がなく、翌月に多額の入金があるという場合は非常に有効な手段です。
決算月にある程度の損益の見通しが立っていないと金額を決定することができませんので、月次処理を早めて決算損益予測を立てましょう！

ただし・・・、これらに関する領収書の管理にいくつかの制約があります。
これをきちんとしていないと、仮に税務調査が入った場合に否認されることになります。
以前、国税庁OBの方の講演を聞いた際に、この点において調査が厳しくなるようなことを
おっしゃっていました。

我々のクライアントさまにも、この種の領収書の管理について徹底して頂く様にお願いしています。

注意点は以下のとおりです。

①飲食等の年月日
②飲食等に参加した得意先もしくは仕入先等の氏名又は名称及びその関係
③飲食等に参加した人数
④飲食店の名称・所在地

領収書に②③を記載しておくように徹底しましょう。

いつものように調査の合い間にお話をお聞きしました。
毎回、税務調査のときに調査官は、契約書や各規定や議事録などの書類をチェックします。
当然のことながら税法の知識だけでは対応できませんので、民法や会社法も勉強されているそうです。
また、貿易業の会社の調査もあるので、ご自分で英語の勉強もされていると言われていました。
【調査会社選定→アポ取り→事前調査→訪問調査→事後処理】という忙しいスケジュールの中、
スキマ時間をつかって勉強されているそうです。
頭が下がります。

その会社は黒字経営で頑張っていますが、過去の赤字が大きくて「純資産」は現時点でマイナスでした。
純資産がマイナスであり、土地など別途評価が必要なものが特に無い場合、株価の時価評価は額面以下となります。
計算すると譲渡株式の時価合計額は110万円以下となり、贈与税の非課税枠におさまりました。
また、社長は額面以下で株式を譲り受けますが、時価評価ですので所得税も発生しません。
（株価が額面以上の場合は、譲渡益が発生し会長が所得税を支払うことになります）
結果、会長から社長へ無償譲渡しましたが、贈与税も所得税も発生しなくて済みました。
今期は黒字になりそうですので次の決算後は株式の時価評価もあがり、上記のような譲渡はできないでしょう。

依然として業績の厳しい会社さんも多いと思いますが、自社の純資産が低いうちに「事業承継」について
検討してみて下さい。

民間企業（常用労働者数が56人以上の企業）に対する障害者の法定雇用率は1.8％です。

56人の企業の場合、最低1人は障害者を雇用しなければならないということです。

これを満たしている企業には「報奨金」や「調整金」が支給され、
満たされていない企業は「納付金」をおさめなければいけません。

先日お会いしました障がい者雇用のNPO関係者の方は、
「法定雇用率をノルマと考える企業さんが多いことが悲しい現実」だと言われていました。

この不況でますます余力の無い企業が増加していると思いますが、
「障がい者雇用」を「弱み」ではなく「強み」や「資産」ととらえることにより、
自社の組織に合った雇用方法が見つかるかもしれません。

2010年は中小企業の経営者にとって、勝負の1年となるでしょう。
では、勝負に勝つためには何が必要なのでしょうか？私は以下の3つが必要と考えています。

１・経営者は何が何でも生き残る覚悟をすること
２・経営者が戦略的な思考を身につけること
３・経営者が本気で経営を実践すること

我々は、経営者の皆様が勝負に勝つために、今年は皆様に対し、3つのお約束を致します。

１・経営者の皆様との距離をもっと縮めること
２・経営者の皆様にとって価値のある経営情報、ノウハウを提供すること
３・企業経営の手本となるような企業を目指すこと

中小企業にとって2010年は更に試練の年になります。力を合わせてこの激動の時代を戦って行きましょう。
　本年も倍旧のご高配をいただきますよう、お願い申し上げ上げます。

確かに国税庁のデータを見ても、相続税の対象となった人は亡くなった人の４％くらいです。

ほとんどの人が相続税の心配をすることがありません。

しかしあくまで「相続税」の話です。

相続とは相続税だけではありません。

誰が何をいくら承継するか　という問題が相続税よりも先にくるのです。

ですから「相続」対策とは４％ではなく、100人中100人全員に必要なのです。

ここで興味深いデータをご紹介します。

話し合いにより遺産の分割ができない場合、家庭裁判所に申し立てられることになりますが、

下記は平成19年にその遺産分割調停が成立した財産の価額別の件数割合です。

1000万円以下の家庭の割合・・・・・・・・約29％
1000万円超5000万円以下の家庭の割合・・・約44％
5000万円超1億円以下の家庭の割合・・・・ 約14％

いかがでしょうか？
相続税は計算上、法定相続人×1000万円＋基礎控除額5000万円の範囲内はまったくかかりません。
しかし上記データを見ると、まったくかからない5000万円以下の件数で70％を占めています。

つまり、「相続税」はかからないが「相続(遺産分割)」でもめている件数が多い　ということなのです。

自分のところはそんなに財産ないから・・と思っていらっしゃる方、

一度じっくり考えられた方がいいのでは？

　所長、毎日、やらないといけないことが沢山で大変そうですが、お体を壊さないようにお元気でお仕事がんばってくださいね☆

利益計画というと、

『作るのに手間がかかる』
『売上が読めない』
『そもそも必要なの？』

といった声をよく耳にします。

難しく考え過ぎではないでしょうか。

上２つについては

　⇒意外と簡単
　⇒売上はとりあえず感覚で

という感じで簡単に考えましょう。

それでは３つ目、なぜ必要なのか。

一番重要なのは、

『ギャップを認識する』

ということです。

予算と実績の差異を把握しなければ、

『異常値を発見することができない』

ということです。

また、中小企業では役員報酬の設定金額により経営状況が大きく変わるため、

適正金額を設定しないと大赤字になったりします。

感で設定するのではなく、やはりある程度の経営計画を立てましょう。

既存はもちろん新規開拓も常に行っています。

ラーメン屋さんに特化した会計事務所というのもありかな、と思ってるくらいです。

最近某ラーメン屋さんによく行きますが、いつも客は私1人です。

よく行くということは「おいしい」のです。

私の舌の感覚では、あのラーメンはかなりいけてるはずです。

駅前で人通りもそこそこあります。

何故お客さんが少ないのでしょうか？

それはまだ分かりません。そもそも私の舌は正常なんでしょうか？

特化するのは当分無理ですね・・

通常業務と同時進行のためとても大変です。

年末調整を行うにあたって必ず用意していただく資料の一つに「給与所得者の扶養控除等申告書」

がありますが、毎年この書類について「年末調整しない人の分もいるのですか？」というご質問を受けます。

扶養控除等申告書とは単に扶養を記載するものではなく、「この会社でメインの仕事をしている」という

証明です。そして税務上、このメインの仕事の収入に対する所得税を「甲欄」として毎月源泉徴収します。

反対にメインでない場合、「乙欄」として甲欄より高い税率で毎月源泉徴収することになります。

つまり、扶養控除等申告書＝甲欄　なので、年末調整するしないとは関係なく、甲欄で計算している人

は必ず扶養控除等申告書が必要なのです。

弊社では基本的なことから懇切丁寧にを心掛けております。

ご不明な点がありましたらご相談下さい。

　・・・・ということで今年一年が今にも終わってしまいそうですが、会計事務所にとってはこれからが長い半月となります。
　事務所によって違うとは思いますが、年内に顧問会社の年末調整を終わらせて、できれば１月提出の法定調書まで作成しちゃいます。
大抵の企業では、お給料の締めは20日前後なので、25日の給与で年末調整した後のものをお渡しできるようにしようとすると、
バタバタバタ・・・。
　1月を過ぎても、前掲の法定調書や償却資産の申告、確定申告やらであたふたです。
　12月のバタバタはそのプレリュード。
　師走は先生も走る程、忙しいとはいいますが、税理士業務は12月から3月決算が終わる5月までほぼ走りっぱなしです。
　それを乗り越えるためにも12月はファイト一発気合を入れる時期の気がします。

　毎年、うわぁぁ来ちゃったと思いながらも、喉元が過ぎてから思い返すとなんとなく懐かしい感じもする繁忙期。
　今年、素敵な出来事があった方も残念ながらあまりいいことがなかったという方も、どんな思い出でも思い返すときっと「あんなことがあったよね」と懐かしいものとなると思います。

　残りわずかですが、皆様にとって2009年度の残りが幸せなものとなりますように。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

家電芸人という言葉もあるようで、芸人さん達が発する情報は
購入時の参考にしてしまうほど詳しく、思わず納得させられてしまいます。
最近の製品は多機能すぎて、全ての機能をうまく使いこなせていないので（＾＾；）、
ポイントを抑えた情報はほんと助かります。

ＷＥＢ上でも家電情報がいろいろ掲載されていますが、あらゆる機能や操作方法を
蓄積した【家電ポータルサイト】というものがあったらいいなぁと思っています。
（そういったサイトをご存知であれば、是非教えていただきたいです！）
家電にまつわるトピックスは多岐に渡りますので、これからも注目情報がいろいろ
出てきそうですね。
ちなみに余談ですが、家電占いなるものもあるそうですよ。

　　確かに相続対策が必要な人は日本の人口の5%くらいしかいないと小耳にはさんだことがあるのですが、でも少しでも資産をもっていらっしゃる方は早めに専門家に相談した方が絶対によいです。
　「○○のできる法律相談所」という番組が以前流行ったみたいに、法律って本当に知っていないと損することがたくさんあります。
　税法も然り。
　
　　でも人生色々なように、人によってどの法律を適用したら利益があるかとか、本当にその法律を適用して利益があるのかどうかそれぞれ異なりますので、まずは一度相談してみることが大切です。
　事業承継一つとっても法律を知っていることによって相続税、贈与税の納税猶予が受けられる場合があります。

　　先のことを考えるのはしんどいこともありますが、人生一寸先は闇というように何がころがっているかわかりませんし、少しでも安心して過ごせるように「備え（相続対策）」をしておきたいものです。

会計事務所に勤めてますと当たり前のようですが、毎月毎月、どこかの会社の決算をくむことになります。

そして、これと同じく、ほぼ毎月どこかの会社の決算前検討会を行っています。

決算月を迎える前に経営者の方、経理責任者の方と一緒に今期の経過報告、

納税予測、節税対策、来期の損益のシミュレーションなどなど・・・、

検討会の場では色々なことを話し合います。

こういう経済環境ですので、売上・利益とも安泰な会社さんは本当にわずかです。

従って、会計事務所の立場として経営に関して厳しいことも言います。

経営者の方が積極的にすすめられてきたこと費用対効果からみて

見合っているのか？、改善計画は数字として現れているのか？、客観的な立場で助言を致します。

決算前検討会の時間はたかだか３時間程度です。この場でお話させて

頂く過程の中で効果的な解決策や来期の方針が固まるという訳ではありません。

｢改めて自社を客観視して頂く機会｣、我々はこれを決算前検討会の重要な役割の一つであると考えています。

数年前に収益物件としてマンションをご購入されました。

購入当時は空室もありましたが、色々と工夫をされここ数年は満室です。
駅近・人気エリアに立地しており、外観も中々良いもので、投資対象としてはGoodです。

さて、さて、この物件、購入オファーがいつくか出てきて、お客様も売却の方向です。
しかし、償却もすすんでいたことと、購入価格についても良い条件で購入されて
ましたので、想定売却額を考えますと、簿価が・・・・・、かなり利益がでます。納税もかなりの額です。

経営者の方も売却する方向で動くことを決断されましたので、臨時株主総会を開催し、
決算期の変更を決議しました。株主総会→関係各所への届出が完了し、
その後、本格的に売却に動かれ、数ヵ月後、無事、売買契約のはこびとなりました。

決算期を変更した年度の決算においては欠損金がでて、翌期には所得が出ましたので、
この欠損金を活用・・・ということになりました。

－弥生会計の基礎から応用まで解説－
創業5年以上の会社は、ぜひ自計化を導入してください

【Ｓｔｅｐ１】　弥生会計の導入
　内容・日常業務を開始するまえの導入設定
　　  　・科目残高入力
　  　　・勘定科目の登録、補助科目の登録、部門の登録
　  　　・日常業務を開始する前に

【Ｓｔｅｐ２】　弥生会計を使った日常業務
　内容・取引の入力、取引の修正･削除、帳簿の絞込み機能
　  　　・残高試算表の作成、グラフの作成、決算書の作成
  　　　・次年度への繰越
  　　　・処理年度の切替

【Ｓｔｅｐ３】　弥生会計の応用処理
　内容・取引辞書(伝票辞書、仕訳辞書、摘要辞書)
　　  　・固定資産管理　比較財務諸表
　　  　・部門損益　手形管理
　  　　・実績資金繰り表の作成
  　　　・エクセルへの書き出し　

——–　セミナー開催要領　——————————————–
●対 　 象  ： 経理担当者　　　　
●受 講 料 ： ５,０００円（税込)／各Ｓｔｅｐ
　　　　　　　※ノートＰＣ持参者は４,５００円（税込)／各Ｓｔｅｐ　　　
●会     場  ： 竹内総合会計事務所セミナールーム（地下鉄四ツ橋線　肥後橋駅）
●申込方法 ： こちらからお申込ください

＜簿記３級レベル＞
～ 全３回で簿記の基礎、経理業務の基本をわかりやすく説明します ～

【Ｓｔｅｐ１】　経理初心者の方対象
　内容・簿記って何のこと　仕訳の基礎　経理の役割
　　　　・貸借対照表と損益計算書の関係
　　　　・パソコン会計のメリット

【Ｓｔｅｐ２】　日常の処理を学びたい方対象
　内容・主要な勘定科目の仕訳パターン
　　　　・単一仕訳と複合仕訳
　　　　・現預金の仕訳
　　　　・売掛金、買掛金の仕訳　手形の仕訳
　　　　・商品売買取引の仕訳　パソコン会計のメリット

【Ｓｔｅｐ３】　決算処理の基礎を学びたい方対象   
　内容・期中と決算取引との違い                                                          
　　　　・売上原価の計上                                         
　　　　・収益と費用の繰越、見越、貸倒れの見積
　　　　・減価償却費の計上　精算表の作成
　　　　・パソコン会計のメリット

—-　セミナー開催要領　—————————
●対 　 象  ： 経理担当者　　　　
●受 講 料 ： ５,０００円（税込)／各Ｓｔｅｐ　　　
●会     場  ： 竹内総合会計事務所セミナールーム（地下鉄四ツ橋線　肥後橋駅）
●申込方法 ： こちらからお申込ください