役員に社宅を貸した場合も、従業員に社宅や寮を貸した場合と同様に「賃貸料相当額」の計算
方法がありますが、まず社宅の規模を確認する必要があります。
というのも、豪華社宅の場合は時価が「賃貸料相当額」となります。
小規模な社宅 建物の耐用年数が30年以下…床面積 132㎡以下
建物の耐用年数が30年超……床面積 99㎡以下
小規模な住宅以外 上記以外
豪華社宅 床面積が240㎡超で内外装の状況により判定
床面積が240㎡以下でもプールや役員の嗜好が反映しているもの
小規模な住宅である場合は、従業員の場合と同じで①～③の合計額が1ヶ月分の「賃貸料相当
額」です。
①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
②12円×（その建物の総床面積（平方メートル）/3.3（平方メートル）
③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
小規模な住宅以外は、次のⅠとⅡの合計額の12分の1が「賃貸料相当額」になります。
Ⅰ（その年度の建物の固定資産税の課税標準額) ×12％
ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合は10％
Ⅱ（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％
他から借りている社宅を貸与する場合は
会社が支払う家賃の50％と上記で算出した「賃貸料相当額」とのいずれか多い金額が
「賃貸料相当額」になります。
無償で貸した場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
また、賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合でも、受け取っている家賃と賃貸料
相当額との差額が給与として課税されますので、ご注意を。
