「法人設立に必要な資本金の金額は、株式会社は1000万円以上いりますよね？」
「取締役の人数も確か3人以上で監査役も必要ですよね？」
過去に設立等に関わられた方が、よくこういうことをお聞きになられます。
以前はそのとおりで、資金的にも人材的にも「株式会社」設立のハードルは高かったです。
それが２００６年５月施行の新会社法により、
・株式会社の資本金は１円以上でＯＫ
・取締役は１人以上でＯＫ
となり、株式会社設立のハードルはかなり低くなり、起業しやすくなりました。
しかし、資本金１円では運営は難しい会社が大半です。
会社運営には「運転資金」が必要だからです。
起業予定の事業においてどのくらいの「運転資金」が必要かシミュレーションすることが
大切です。いくら売上があがっても「黒字倒産」する恐れもありますのでご注意ください。
前期が黒字で今期が赤字の会社は税金が還付されます。
リーマンショック以降の中小企業の救済策として、昨年の３月決算期からOKとなりました。
これまでは設立５年以内の会社限定だったのですが、制限が廃止されました。
事務所通信などでもお伝えしていましたが、まだご存知ない会社さんもいらっしゃるようですので、
改めてお知らせいたします。
弁護士紹介サービス ～ひまわりほっとダイヤル～
｢弁護士には相談しづらい｣、｢高額な費用がかかりそう｣など、中小企業の中で
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詳しくは日本弁護士連合会のホームページをご確認下さい。
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対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）
大阪市北エリア（東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区）、大阪市南エリア（東住吉区、住吉区）、大阪市東エリア（城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区）
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