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会社の数字をどの程度オープンにするのか?

「会社の数字を従業員にオープンにしようと思うのですが、どの程度開示すればいいでしょうか?」

月次訪問でお伺いしている際にこのようなことをよく質問されます。正直、この答えは会社によって様々です。

経営者の方の経営スタイル、創業社長か二代目社長か、数字の公開に思い至った経緯と目的は何か?、粗利益に

対する人件費の比率はどの程度か?、これらの要因が会社によって様々ですので、どの程度公開することが

会社=経営上メリットがあるのかは様々だということです。

現在のような経済状況下で、このような思いに至る背景として多いのは、経営状況が悪くなり、社員にもっと頑張って欲しい、具体的には

経費削減において意識レベルを高めて欲しい、こんな状況だからこそもっと売上を上げるor利益を残す

ことに工夫と積極的な行動を起こして欲しい、などなど。

心情的にはよく理解できます。しかし大切なポイントが一つ。

それは、抽象的な説明では何ら効果は期待できないということです。

試算表上の数字を説明したところで、当然営業部門の方、製造部門の方はピントきません。

「現実の数字」と「行動の具体性」をリンクさせて、分かりやすく伝えること、そこにストーリー性を持たせて伝えること、

そして何をしたらどんな数字に変わる可能性があるのかをはっきりと明示すること、これが大切なように思います。

伝え方を間違えると、経営者の方が期待する効果とは真逆のマイナス効果を生む恐れがあります。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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