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予実績管理

毎月ご訪問させて頂いているクライアントさまのお話です。

IT関係のクライアントさまなのですが、今期から会計ソフトの中の予算管理機能を活用して、

毎月の試算表と照らし合わせ予実績管理を行っています。私の担当先でもこのレベルで

きちんと管理されているクライアントさまは正直少ないのが現状です。外部環境が悪くなってきているので、

販管費の科目ごとに年間予算を決定し、毎月の消化率を把握したいという社長さまのご希望で導入しました。

売上は未確定要素が大きいものですが、販管費は経営者の決断ひとつです。

さて、今日はちょうど半期(6ヶ月)の経過報告。

単月、累計の推移をご説明した後、予実管理に移ります。

売上。。。想定していた数字より若干のUP。いい感じです。

原価。。。原価率も前期よりUP(前期は特殊事情があったのですが・・)。これもいい感じです。

販管費。。。科目の中には半期で年間予算の70%を消化しているものもありましたが、お話を伺うと

       上期でほとんど発生して、下期ではほぼゼロとのこと。安心しました。:-o

予算科目の中には想定より早いスピードで消化しているもの、予算のほとんどを消化せずに推移しているもの、

これらの現状を確認後、下期に関しての経営見込みをお伺いしながら、下期予算を再設定致しました。

こういった予算管理は資金繰りにも直結する経営的に大切な作業です。

まだ目に見えない先に起こりうる可能性のあるリスクを最小限に抑える、こういった観点から

経営上、非常に大切な作業であると思われます。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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