自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を
超える場合に、運賃相当額（最高限度：月額１０万円）までが非課税とされる措置が廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については
課税の対象となりました。
[例]通勤距離片道５０㎞（距離比例額２４，５００円）、運賃相当額３０，０００円、通勤手当３２，０００円の場合
(改正前)運賃相当額の３０，０００円までが非課税
運賃相当額を超える２，０００円(３２，０００円－３０，０００円)部分が課税対象
(改正後)距離比例額の２４，５００円までが非課税
距離比例額を超える７，５００円(３２，０００円－２４，５００円)部分が課税対象
※１「運賃相当額」とは、交通用具を使用して通勤する人が鉄道などの交通機関を利用したならば負
担することとなるべき運賃等で通勤に必要な運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ
合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額に相当する金額をいいます。
※２「距離比例額」とは、交通用具を使用して通勤する人の通勤の距離に応じて定められる一か月当たり
一定の金額をいいます。
【１ヵ月当たりの非課税限度額】
２km未満 全額課税
２km以上１０km未満 ４，１００円
１０km以上１５km未満 ６，５００円
１５km以上２５km未満 １１，３００円
２５km以上３５km未満 １６，１００円
３５km以上４５km未満 ２０，９００円
４５km以上 ２４，５００円
この改正は、平成２４年１月１日以後に受けるべき通勤手当から適用されています。
詳しくは、弊社各担当者までお問い合わせ下さい。
