年金問題の一つとして言われているのが、掛けた額以上の年金が返ってくるのかという疑問です。
年金は国民年金・厚生年金も終身保険ですので、長生きするほど多くが返ることになるのは間違いのない事実です。
では掛けた金額が戻るのかの計算ですが、これが厄介です。なぜなら、毎年保険料が上がっているため、と厚生年金には基礎年金が含まれるからです。そこで、標準報酬額（ほぼ給与額）が10,000円多い場合で考えてみました。標準報酬額が10,000円違うと自己負担の保険料は約840円／月変わります。で年金は約55円／月増えるのですが、これだと15年以上年金をもらって何とかという数字です（物価、金利を計算しない）。ただし、会社負担分が同額だけありますので、実質30年以上もらわないとという評論家もいます。
ここまでは一般的によく言われていることなのですが、実際の社会保険料は年金だけでなく、健康保険とセットになっている場合がほとんどです。今回シミュレーションして気付いたのが、10,000円標準報酬額が上がると健康保険料・介護保険料も含め約1420円／月変わる計算になり、この分も含めると25年以上年金をもらって何とかという数字になることです。健康保険料は所得の多い方に多くの負担をしてもらう制度ですのでこの計算は邪道かもしれませんが、シミュレーションではこうなったのも事実です。
厚生年金は正式名称を厚生年金保険という名のとおり、あくまでも保険なのかもしれません。
厚生年金のシミュレーションをして気付いたこと
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
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