有期労働者の無期限雇用への転換を考える|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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有期労働者の無期限雇用への転換を考える

 8月3日の参議院で、有期契約労働者についての雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が賛成多数により可決、成立しました。この改正案では、同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたのが大きなポイントです。従来、半年から1年程度の契約期間で、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人が多く、これが雇用安定にとって問題になっているとの判断のようです。
 ではこの改正が労働者にとって有利になるのか?というとそうではないように思えます。中には能力がありながら、正社員になりたいのになれなかった人にとっては有利に働くことが考えられますが、そうでない場合は無期限の雇用を希望せずに続けて働きたい労働者でも、会社の立場として5年を目の前にして契約を更新しないといったケースが増えることが予想されます。
 日本の社会を考えると、円高の影響、デフレの影響などで企業にとっては人件費を下げなければ経営自体が難しくなっています。低賃金の労働力が確保できないとなると、その他の人件費を削らざるを得なくなるのではないでしょうか?
 いずれにしても有期雇用や最低賃金の問題は、所得税の103万円問題、社会保険の扶養問題なども合わせて考えない限り本当の意味での改正にはならないように思うのですがいかがでしょうか?

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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