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6月から住民税がアップ!!

6月の給与明細を見て住民税が増えていることに気付いた方も多いと思います。
弊社の顧問先様でも「住民税が上がってるんだけど・・」「計算間違いじゃないか」
といった声が上がっています。

ご存知の方も多いと思いますが、民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の
年少扶養控除が所得税・住民税共に廃止されました。控除額は扶養(16歳未満)
1人あたり所得税は38万円、住民税は33万円です。

所得税についてはH23年度の収入から既に適用されておりましたが、住民税については前年の収入を元に翌年の6月から徴収が始まるため、この時期になって給与の手取額に影響するわけです。

住民税の税率は一律10%なので、毎年の収入が変わらない場合、住民税の月額増加額は33万円×10%×扶養人数(16歳未満)×1/12となります。

子ども二人の家庭では月5,500円の増加ですね。

社会保険料も年々増加していますし、H25年1月から所得税に2.1%の上乗せを25年間、H26年6月からは住民税に年間1,000円上乗せを10年間、さらには消費税も5%→8%→10%と増えていくことに・・

家計も規模は違えど小さな会社だと私は考えています。
今後はより一層家計を管理し、資金繰り計画(ライフプラン)を立てる必要があります。
増税を機に一度徹底的に家計の見直しをされてはいかがでしょうか。
夫婦の考え方も共有することができ意外と楽しいものですよ。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


  1. 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
  2. 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
  3. 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい

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