経営者の給与
経営者の給与をいくらにすればよいか？という疑問を持つ方が多いようです。
もちろん利益が出なければ取れないのは事実ですが、従業員の２～３倍は
とってあたりまえ。それぐらい取れるようにならないと考えます。
私が考える理由は
①１日中（２４時間）会社経営のことを考え、神経をすり減らしているのだから
実働時間からいっても２～３倍なります。
逆に考えると、１日中会社経営を考えていない方は、それだけの給与はとっては
いけないことになります。
②社長の給与は全てプライベートで使えるものではありません。
特に資金繰りの問題は、経営が上手くいかないときはもちろん、上手くいき成長
しているときにも起こります。そうした場合は、増資や役員借入を行うことが必要な
ケースがあり、そのための資金として用意しておくことが必要となります。
③従業員（後継者）が経営者っていいなと思わせるためにも必要です。
最近は気楽に働きたいという若者が多く、起業するよりも、公務員や大企業で
定年までと考えているようです。そんな若者に、経営の魅力を示す１手段として
給与というのがあるのも事実です。
本当に今の給与でいいのか？一度考えてみてください。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
